平成27年5月
熊本国税局
平成26年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
=提出人員は16万4千8百人で、6年連続の減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
大分県内の平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は16万4千8百人で、前年分(16万6千7百人)より1千9百人(1.2%)減少し、6年連続の減少となりました。
=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=
(注)
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は4万6千4百人で、前年分(4万7千5百人)より1千1百人(2.3%)減少しました。
納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は2,188億8千万円で42億9千万円(1.9%)減少し、申告納税額は118億円で1千万円(0.1%)減少しました。
=還付申告は9万1千4百人で、6年連続の減少=
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は9万1千4百人で、前年分(9万1千9百人)より5百人(0.5%)減少し、6年連続の減少となりました。
表4-1 詳細はこちら
表4-2 詳細はこちら
=土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は3千8百人で、前年分(3千7百人)より1百人(+4.2%)増加しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は2千6百人で、前年分(2千4百人)より2百人(+7.6%)増加、所得金額は157億3千万円で、前年分(149億6千万円)より7億7千万円(+5.2%) 増加しました。
=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4千人で、前年分(4千3百人)より3百人(8.5%)減少しました。そのうち、有所得人員は1千9百人で、前年分(2千5百人)より6百人(24.0%)減少、所得金額は47億9千万円で、前年分(118億9千万円)より71億円(59.7%)減少しました。
=申告件数は9年連続で減少=
=納税申告額は9年ぶりに増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成26年分個人事業者の消費税の申告件数は9千2百件で、前年分より減少(0.8%)し、納税申告額は34億3千万円で、前年分(24億6千万円)より9億7千万円(+39.4%)増加しました。
申告件数は9年連続の減少、申告納税額は9年ぶりの増加となりました。
表6 詳細はこちら
表6-付 詳細はこちら
=贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
○ 平成26年分贈与税の申告書を提出した人員は2千5百人で、前年分より増加(+1.3%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は1千7百人で、前年分(1千6百人)より1百人(+10.6%)増加、申告納税額は10億3千万円で、前年分(9億円)より1億3千万円(+13.8%)増加しました。
○ 申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は2千人で、前年分より増加(+2.3%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は1千7百人で、前年分(1千5百人)より2百人(+10.5%)増加、申告納税額は9億5千万円で、前年分(7億6千万円)より1億9千万円(+25.8%)増加しました。
○ 相続時精算課税を適用した申告人員は5百人で、前年分より減少(2.7%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は25人で、前年(22人)より3人(+13.6%)増加、申告納税額は8千万円で、前年分(1億5千万円)より7千万円(47.3%)減少しました。
○ 住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2百人で、前年分(3百人)より1百人(29.8%)減少、住宅取得等資金の金額は17億2千万円で、前年分(26億8千万円)より9億6千万円(35.8%)減少、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は13億9千万円で、前年分(23億2千万円)より9億3千万円(40.3%)減少しました。
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。
贈与年分 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
---|---|---|---|
住宅の種類 | |||
省エネ等住宅(注2) | 1,500万円 | 1,200万円 | 1,000万円 |
上記以外の住宅 | 1,000万円 | 700万円 | 500万円 |
=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は9万6千1百人と増加=
=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は58.4%で1.9ポイントの上昇=
(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。
熊本国税局では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は9万6千1百人で、前年分(9万4千1百人)より2千人(+2.2%)増加し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(16万4千8百人)に占める割合は1.9ポイント上昇して58.4%となりました。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署へ書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は4万9千6百人で、前年分(4万7千4百人)より2千2百人(+4.6%)増加しました。
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は4万6千5百人で、前年分(4万6千7百人)より2百人(0.3%)減少しました。
ICT(Information and Communication Technology)とは、「情報通信技術」の略称であり、本資料で言う「ICTを利用した所得税確定申告書」とは、税務署のパソコンを使用した書面・e-Taxによる申告書、国税庁HPを使用した書面・e-Taxによる申告書及び各種ソフトを使用したe-Taxによる申告書を指します。
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は1千8百人=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は69.6%で15.0ポイントの上昇=
(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1千8百人で、前年分(1千4百人)より4百人(+29.1%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(2千5百人)に占める割合は15.0ポイント上昇して69.6%となりました。
ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は1千1百人で、前年分(7百人)より4百人(+54.0%)増加しました。
また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は6百人で、前年分(5百人)より1百人(+29.9%)増加しました。
税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は6百人で、前年分より減少(0.3%)しました。
○ 福島県の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)に納税地を有する納税者の方については、平成22年分から平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税について、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしておりました。
○ これに伴い、申告書の作成に時間を要する納税者の方が多数来署されることが見込まれたため、全庁的な支援として、仙台国税局管内税務署への職員派遣を行い、確定申告期の納税者対応に万全を期すための体制を構築しました。
また、被災した納税者が申告しやすい環境を極力整備する措置として、当該12市町村を管轄する相馬署及び郡山署、特に避難者が多いいわき署についても閉庁日対応を実施しました。
・ 仙台国税局管内税務署への職員派遣
全庁的な支援として、仙台国税局管内9署に対し、各国税局から職員を延約1,500人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました(2月12日〜3月17日)。
(注)
22年分 | 23年分 | 24年分 | 25年分 | 26年分 | |
---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | (0.1) | (14.4) | (1.4) | (+2.1) | (2.3) |
55,113 | 47,176 | 46,525 | 47,489 | 46,391 | |
還付申告 | (1.3) | (1.3) | (1.3) | (1.1) | (0.5) |
95,296 | 94,086 | 92,895 | 91,869 | 91,389 | |
上記以外 | (0.4) | (14.0) | (2.0) | (1.2) | (1.4) |
32,854 | 28,245 | 27,671 | 27,352 | 26,973 | |
合計 | (0.8) | (7.5) | (1.4) | (0.2) | (1.2) |
183,263 | 169,507 | 167,091 | 166,710 | 164,753 |
(注)
22年分 | 23年分 | 24年分 | 25年分 | 26年分 | |
---|---|---|---|---|---|
納税人員 | (0.1) | (14.4) | (1.4) | (+2.1) | (2.3) |
55,113 | 47,176 | 46,525 | 47,489 | 46,391 | |
所得金額 | (+0.6) | (5.8) | (0.4) | (+7.0) | (1.9) |
222,208 | 209,349 | 208,504 | 223,168 | 218,875 | |
申告納税額 | (+2.9) | (0.1) | (+0.1) | (+10.1) | (0.1) |
10,726 | 10,721 | 10,723 | 11,805 | 11,802 |
(注)
確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | 還付申告 | 左記以外 | 納税 | 還付 | 左記以外 | |||||
合計 | 人 | 人 | 人 | 人 | % | % | % | % | ||
164,753 | 46,391 | 91,389 | 26,973 | 1.2 | 2.3 | 0.5 | 1.4 | |||
所得区分別内訳 | 事業所得者 | (21.1) | (30.0) | (7.6) | (51.3) | |||||
34,683 | 13,917 | 6,926 | 13,840 | 0.8 | 0.1 | +0.5 | 2.0 | |||
その他所得者 | (78.9) | (70.0) | (92.4) | (48.7) | ||||||
130,070 | 32,474 | 84,463 | 13,133 | 1.3 | 3.2 | 0.6 | 0.7 | |||
不動産所得者 | (6.5) | (14.8) | (0.9) | (11.0) | ||||||
10,657 | 6,889 | 791 | 2,977 | +2.0 | +0.4 | +9.9 | + 4.1 | |||
給与所得者 | (38.7) | (37.5) | (47.2) | (12.0) | ||||||
63,775 | 17,393 | 43,150 | 3,232 | +1.1 | 0.9 | +2.1 | +0.0 | |||
雑所得者 | (31.2) | (12.6) | (42.6) | (24.5) | ||||||
51,355 | 5,855 | 38,895 | 6,605 | 4.5 | 13.3 | 3.3 | 3.1 | |||
上記以外 | (2.5) | (5.1) | (1.7) | (1.2) | ||||||
4,283 | 2,337 | 1,627 | 319 | 4.2 | 2.3 | 7.5 | +0.3 |
(注)
所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
合計 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | % | % | % | % | ||
439,292 | 218,875 | 202,937 | 11,802 | 5,993 | 0.7 | 1.9 | +0.7 | 0.1 | +2.3 | |||
所得区分別内訳 | 事業所得者 | (14.8) | (20.2) | (6.3) | (25.4) | (23.0) | ||||||
65,037 | 44,244 | 12,872 | 2,993 | 1,380 | +0.8 | +1.5 | +1.2 | +1.8 | 1.6 | |||
その他所得者 | (85.2) | (79.8) | (93.7) | (74.6) | (77.0) | |||||||
374,255 | 174,631 | 190,065 | 8,809 | 4,613 | 1.0 | 2.7 | +0.6 | 0.6 | +3.5 | |||
不動産所得者 | (6.6) | (11.9) | (0.5) | (16.3) | (0.8) | |||||||
28,840 | 25,997 | 1,048 | 1,919 | 48 | +0.2 | 0.5 | +11.5 | 2.8 | +14.3 | |||
給与所得者 | (57.4) | (51.3) | (66.5) | (32.2) | (49.3) | |||||||
252,358 | 112,234 | 134,966 | 3,798 | 2,955 | +3.3 | +0.9 | +5.4 | +3.7 | +5.6 | |||
雑所得者 | (14.8) | (5.7) | (24.8) | (2.0) | (22.1) | |||||||
65,126 | 12,456 | 50,249 | 239 | 1,323 | 9.0 | 13.8 | 7.9 | 8.1 | +0.2 | |||
上記以外 | (6.4) | (10.9) | (1.9) | (24.1) | (4.8) | |||||||
27,931 | 23,944 | 3,802 | 2,853 | 287 | 16.0 | 13.8 | 28.5 | 3.8 | 2.0 |
(注)
平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
土地等 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | % | % | % | % |
3,680 | 2,402 | 14,960 | 623 | 3,833 | 2,585 | 15,732 | 609 | +4.2 | +7.6 | +5.2 | 2.3 |
(注)
平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
株式等 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | % | % | % | % |
2,333 | 2,195 | 5.9 | ||||||||||
4,337 | 2,500 | 11,889 | 476 | 3,967 | 1,901 | 4,788 | 252 | 8.5 | 24.0 | 59.7 | 47.1 |
(注)
平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | |
納税申告 | 件 | 百万円 | 万円 | 件 | 百万円 | 万円 | % | % | % |
(97.4) | 外 615 | (96.6) | 外 912 | ||||||
9,011 |
2,461 |
27 | 8,862 |
3,430 |
39 | 1.7 | +39.4 | +44.4 | |
還付申告 | (2.6) | 外 20 | (3.4) | 外 69 | |||||
237 |
80 |
34 | 309 |
263 |
85 | +30.4 | +228.8 | +150.0 | |
合計 | 9,248 | - | - | 9,171 | - | - | 0.8 | - | - |
(注)
平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | |||||||
申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | |||||||
暦年課税 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | % | % | % | % |
1,999 | 1,536 | 755 | 49 | 2,044 | 1,698 | 950 | 56 | +2.3 | +10.5 | +25.8 | +14.3 | |
相続時精算課税 | 488 | 22 | 148 | 673 | 475 | 25 | 78 | 312 | 2.7 | +13.6 | 47.3 | 53.6 |
合計 | 2,487 | 1,558 | 903 | 58 | 2,519 | 1,723 | 1,028 | 60 | +1.3 | +10.6 | +13.8 | +3.4 |
(注)
平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | % | % | % |
326 | 2,682 | 2,324 | 229 | 1,723 | 1,387 | 29.8 | 35.8 | 40.3 |
(注)両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
確定申告人員 | 183,263 | 169,507 | 167,091 | 166,710 | 164,753 | ||
ICT利用人員 | (49.5%) | (51.5%) | (55.5%) | (56.5%) | (58.4%) | ||
90,764 | 87,298 | 92,735 | 94,109 | 96,136 | |||
自宅等でのICT利用 | (22.8%) | (25.9%) | (28.1%) | (28.5%) | (30.1%) | ||
41,803 | 43,845 | 46,950 | 47,432 | 49,605 | |||
各種ソフト・e-Tax | 23,122 | 24,518 | 26,304 | 26,822 | 27,834 | ||
HP作成コーナー・e-Tax | 4,150 | 4,323 | 4,543 | 4,897 | 4,483 | ||
HP作成コーナー・書面 | 14,531 | 15,004 | 16,103 | 15,713 | 17,288 | ||
署でのICT利用 | (26.7%) | (25.6%) | (27.4%) | (28.0%) | (28.2%) | ||
48,961 | 43,453 | 45,785 | 46,677 | 46,531 | |||
署パソコン・e-Tax | 45,844 | 42,092 | 42,152 | 42,452 | 41,576 | ||
署パソコン・書面 | 3,117 | 1,361 | 3,633 | 4,225 | 4,955 |
(注)
平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 2,195 | 2,292 | 2,259 | 2,487 | 2,519 | ||
ICT利用人員 | (29.1%) | (36.0%) | (61.2%) | (54.6%) | (69.6%) | ||
638 | 824 | 1,382 | 1,357 | 1,752 | |||
自宅等でのICT利用 | (14.1%) | (15.1%) | (35.0%) | (29.6%) | (44.9%) | ||
309 | 346 | 791 | 735 | 1,132 | |||
各種ソフト・e-Tax | - | - | 392 | 445 | 576 | ||
HP作成コーナー・e-Tax | - | - | 29 | 37 | 50 | ||
HP作成コーナー・書面 | 309 | 346 | 370 | 253 | 506 | ||
署でのICT利用 | (15.0%) | (20.9%) | (26.2%) | (25.0%) | (24.6%) | ||
329 | 478 | 591 | 622 | 620 | |||
署パソコン・e-Tax | - | - | 581 | 615 | 591 | ||
署パソコン・書面 | 329 | 478 | 10 | 7 | 29 |
(注)
平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
件 | 件 | 件 | 件 | % | % | |
1回目 (26年分:2月22日) |
(54.9%) | (54.3%) | ||||
597 | 776 | 598 | 795 | +0.2 | +2.4 | |
2回目 (26年分:3月1日) |
(45.1%) | (45.7%) | ||||
490 | 688 | 504 | 681 | +2.9 | 1.0 | |
計 | 1,087 | 1,464 | 1,102 | 1,476 | +1.4 | +0.8 |
(注)