平成27年5月
熊本国税局
平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について（鹿児島県版）
平成26年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
Ⅰ 確定申告の状況
1 所得税及び復興特別所得税の申告状況
（1） 確定申告書の提出状況（表1）
＝提出人員は22万7千人で、6年連続の減少＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
鹿児島県内の平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は22万7千人で、前年分（22万8千6百人）より1千6百人（
0.7％）減少し、6年連続の減少となりました。
（2） 申告納税額のあるものの状況（表2）
＝納税人員・所得金額・申告納税額いずれも減少＝
＝所得金額は3年ぶりの減少、申告納税額は4年ぶりの減少＝
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は6万9千7百人で、前年分（7万9百人）より1千2百人（1.7％）減少しました。
納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は3，216億8千万円で79億2千万円（2.4％）減少、申告納税額は174億4千万円で3億9千万円（2.2％）減少しました。
（3） 還付申告の状況（表1）
＝還付申告は11万8千8百人で、5年連続の減少＝
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は11万8千8百人で、前年分（11万9千1百人）より3百人（0.3％）減少し、5年連続の減少となりました。
（4） 譲渡所得の申告状況（表4-1、表4-2）
表4-1 詳細はこちら
表4-2 詳細はこちら
イ 土地等の譲渡所得
＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は6千6百人で、前年分（6千5百人）より1百人（＋1.8％）増加しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は4千7百人で、前年分（4千4百人）より3百人（＋6.7％）増加、所得金額は268億円で、前年分（250億2千万円）より17億8千万円 （＋7.1％） 増加しました。
ロ 株式等の譲渡所得
＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4千4百人で、前年分（4千9百人）より5百人（12.0％）減少しました。そのうち、有所得人員は2千1百人で、前年分（3千人）より9百人（29.1％）減少、所得金額は50億8千万円で、前年分（151億7千万円）より100億9千万円（66.5％）減少しました。
2 個人事業者の消費税の申告状況（表5）
＝申告件数・納税申告額いずれも増加＝
＝申告件数は9年ぶりの増加＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成26年分個人事業者の消費税の申告件数は1万5千8百件で、前年分（1万5千7百件）より1百件（＋0.8％）増加し、納税申告額は58億1千万円で、前年分（40億7千万円）より17億4千万円（＋42.7％）増加しました。
申告件数、納税申告額のいずれも増加し、申告件数は9年ぶりの増加となりました。
3 贈与税の申告状況（表6）（表6-付）
表6 詳細はこちら
表6-付 詳細はこちら
＝贈与税の申告人員・納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
○ 平成26年分贈与税の申告書を提出した人員は4千1百人で、前年分（4千人）より1百人（＋3.1％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は2千5百人で、前年分（2千3百人）より2百人（＋6.5％）増加、申告納税額は9億6千万円で、前年分（20億9千万円）より11億3千万円（54.2％）減少しました。
○ 申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は3千2百人で、前年分（3千人）より2百人（＋5.3％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は2千4百人で、前年分（2千3百人）より1百人（＋6.3％）増加、申告納税額は8億4千万円で、前年分（18億2千万円）より9億8千万円（54.0％）減少しました。
○ 相続時精算課税を適用した申告人員は9百人で、前年分より減少（4.3％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は36人で、前年分（28人）より8人（＋28.6％）増加、申告納税額は1億2千万円で、前年分（2億7千万円）より1億5千万円（55.1％）減少しました。
○ 住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は3百人で、前年分より減少（7.7％）、住宅取得等資金の金額は20億3千万円で、前年分（25億8千万円）より5億5千万円（21.4％）減少、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は17億6千万円で、前年分（21億6千万円）より4億円（18.4％）減少しました。
相続時精算課税の概要
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。
住宅取得等資金の非課税の概要
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「住宅非課税」といいます。）。
| 贈与年分 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
|---|---|---|---|
| 住宅の種類 | |||
| 省エネ等住宅（注2） | 1,500万円 | 1,200万円 | 1,000万円 |
| 上記以外の住宅 | 1,000万円 | 700万円 | 500万円 |
-
（注1） 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。 - （注2） 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯（く）体の倒壊等防止）2以上であること又は震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。
Ⅱ 各種施策の実施状況
1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況（表7）
＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は13万1千3百人と増加＝
＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は57.9％で0.8ポイントの上昇＝
（注） 翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員数である。
熊本国税局では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は13万1千3百人で、前年分（13万5百人）より8百人（＋0.7％）増加し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（22万7千人）に占める割合は0.8ポイント上昇して57.9％となりました。
《ご自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署へ書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は7万5千3百人で、前年分（7万2千3百人）より3千人（＋4.2％）増加しました。
《税務署の申告会場でICTを利用した申告》
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は5万6千人で、前年分（5万8千2百人）より2千2百人（3.7％）減少しました。
ICTを利用した申告
ICT（Information and Communication Technology）とは、「情報通信技術」の略称であり、本資料で言う「ICTを利用した所得税確定申告書」とは、税務署のパソコンを使用した書面・e-Taxによる申告書、国税庁HPを使用した書面・e-Taxによる申告書及び各種ソフトを使用したe-Taxによる申告書を指します。
確定申告書等作成コーナー
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
e‐Tax
税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、
添付書類を提出省略することができる、
書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況（表8）
＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は2千8百人＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は69.3％で1.9ポイントの上昇＝
（注） 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2千8百人で、前年分（2千7百人）より1百人（＋6.0％）増加し、贈与税の申告書の提出人員（4千1百人）に占める割合は1.9ポイント上昇して69.3％となりました。
《ご自宅等からのICTを利用した申告》
ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は1千7百人で、前年分（1千6百人）より1百人（＋6.0％）増加しました。
また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は1千1百人で、前年分（9百人）より2百人（＋28.8％）増加しました。
《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》
税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は1千1百人で、前年分より増加（＋6.0％）しました。
Ⅲ 平成26年分確定申告期における東日本大震災への対応等
〔東日本大震災への対応〕
○ 福島県の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に納税地を有する納税者の方については、平成22年分から平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税について、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしておりました。
○ これに伴い、申告書の作成に時間を要する納税者の方が多数来署されることが見込まれたため、全庁的な支援として、仙台国税局管内税務署への職員派遣を行い、確定申告期の納税者対応に万全を期すための体制を構築しました。
また、被災した納税者が申告しやすい環境を極力整備する措置として、当該12市町村を管轄する相馬署及び郡山署、特に避難者が多いいわき署についても閉庁日対応を実施しました。
・ 仙台国税局管内税務署への職員派遣
全庁的な支援として、仙台国税局管内9署に対し、各国税局から職員を延約1，500人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました（2月12日～3月17日）。
（注）
- 1 職員を派遣した9署は、石巻、塩釜、福島、郡山、いわき、相馬、仙台北、仙台中及び仙台南の各税務署
- 2 上記9署のほか、被災地域等を管轄する8署及び予約センターに対して、仙台国税局及び管内税務署から延約5,500人の職員を派遣（1月19日～3月31日）
Ⅳ 参考計表
参考資料
（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移（鹿児島県）
| 22年分 | 23年分 | 24年分 | 25年分 | 26年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | （0.2） |
（12.3） |
（1.4） |
（+3.0） | （1.7） |
| 79,614 | 69,796 | 68,792 | 70,885 | 69,666 | |
| 還付申告 | （0.5） |
（0.6） |
（1.2） |
（1.2） |
（0.3） |
| 122,770 | 121,985 | 120,513 | 119,066 | 118,768 | |
| 上記以外 | （0.4） |
（12.3） |
（2.6） |
（2.0） |
（0.3） |
| 46,161 | 40,476 | 39,442 | 38,638 | 38,532 | |
| 合計 | （0.4） |
（6.6） |
（1.5） |
（0.1） |
（0.7） |
| 248,545 | 232,257 | 228,747 | 228,589 | 226,966 |
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率である。
（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移（鹿児島県）
| 22年分 | 23年分 | 24年分 | 25年分 | 26年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | （0.2） |
（12.3） |
（1.4） |
（+3.0） | （1.7） |
| 79,614 | 69,796 | 68,792 | 70,885 | 69,666 | |
| 所得金額 | （0.6） |
（4.2） |
（+2.7） | （+6.0） | （2.4） |
| 316,361 | 303,017 | 311,090 | 329,601 | 321,680 | |
| 申告納税額 | （1.1） |
（+2.8） | （+9.6） | （+8.1） | （2.2） |
| 14,632 | 15,045 | 16,489 | 17,829 | 17,444 |
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率である。
- 3 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員（鹿児島県）
| 確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 左記以外 | 納税 | 還付 | 左記以外 | |||||
| 合計 | 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 226,966 | 69,666 | 118,768 | 38,532 | 0.7 |
1.7 |
0.3 |
0.3 |
|||
| 所得区分別内訳 | 事業所得者 | （23.2） | （32.0） | （7.8） | （54.6） | |||||
| 52,616 | 22,275 | 9,284 | 21,057 | 0.1 |
+1.3 | +1.3 | 2.2 |
|||
| その他所得者 | （76.8） | （68.0） | （92.2） | （45.4） | ||||||
| 174,350 | 47,391 | 109,484 | 17,475 | 0.9 |
3.1 |
0.4 |
+2.1 | |||
| 不動産所得者 | （5.9） | （12.0） | （0.9） | （10.7） | ||||||
| 13,479 | 8,334 | 1,029 | 4,116 | +1.9 | +0.3 | +16.7 | +1.9 | |||
| 給与所得者 | （39.9） | （39.0） | （49.7） | （11.5） | ||||||
| 90,563 | 27,154 | 58,979 | 4,430 | +1.2 | 0.5 |
+2.2 | 1.0 |
|||
| 雑所得者 | （28.1） | （11.5） | （39.9） | （22.0） | ||||||
| 63,851 | 8,028 | 47,360 | 8,463 | 3.8 |
13.2 |
3.4 |
+4.7 | |||
| 上記以外 | （2.9） | （5.5） | （1.7） | （1.2） | ||||||
| 6,457 | 3,875 | 2,116 | 466 | 5.7 |
4.4 |
7.1 |
9.5 |
|||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成25年分に対するものである。
（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等（鹿児島県）
| 所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
| 合計 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 599,272 | 321,680 | 253,515 | 17,444 | 8,136 | 1.2 |
2.4 |
+0.4 | 2.2 |
+3.9 | |||
| 所得区分別内訳 | 事業所得者 | （16.2） | （21.2） | （6.8） | （26.6） | （23.4） | ||||||
| 97,140 | 68,175 | 17,303 | 4,646 | 1,905 | +1.5 | +1.6 | +2.7 | +4.1 | +2.0 | |||
| その他所得者 | （83.8） | （78.8） | （93.2） | （73.4） | （76.6） | |||||||
| 502,132 | 253,505 | 236,212 | 12,798 | 6,231 | 1.7 |
3.4 |
+0.2 | 4.2 |
+4.5 | |||
| 不動産所得者 | （5.5） | （9.1） | （0.6） | （12.3） | （1.1） | |||||||
| 33,174 | 29,390 | 1,454 | 2,145 | 89 | +0.8 | +0.5 | +11.7 | +2.4 | +71.2 | |||
| 給与所得者 | （58.3） | （52.7） | （68.1） | （33.2） | （51.6） | |||||||
| 349,099 | 169,560 | 172,521 | 5,785 | 4,196 | +2.1 | +0.4 | +3.8 | 0.9 |
+5.6 | |||
| 雑所得者 | （12.7） | （5.4） | （22.2） | （2.4） | （18.0） | |||||||
| 76,367 | 17,372 | 56,173 | 421 | 1,461 | 9.3 |
13.5 |
8.4 |
5.0 |
2.4 |
|||
| 上記以外 | （7.3） | （11.6） | （2.3） | （25.5） | （5.9） | |||||||
| 43,492 | 37,183 | 6,064 | 4,447 | 485 | 15.6 |
16.0 |
13.0 |
10.9 |
+11.0 | |||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成25年分に対するものである。
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況（鹿児島県）
| 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 土地等 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 6,478 | 4,379 | 25,024 | 571 | 6,597 | 4,671 | 26,800 | 574 | +1.8 | +6.7 | +7.1 | +0.5 | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。
（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況（鹿児島県）
| 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 株式等 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 2,592 | 2,316 | 10.6 |
||||||||||
| 4,945 | 2,988 | 15,173 | 508 | 4,351 | 2,118 | 5,076 | 240 | 12.0 |
29.1 |
66.5 |
52.8 |
|
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
（表5）個人事業者の消費税の申告状況（鹿児島県）
| 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | |
| 納税申告 | 件 | 百万円 | 万円 | 件 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ |
| （96.6） | 外 1,017 | （95.6） | 外 1,544 | ||||||
15,151 |
4,071 |
27 | 15,116 |
5,808 |
38 | 0.2 |
+42.7 | +40.7 | |
| 還付申告 | （3.4） | 外 54 | （4.4） | 外 142 | |||||
539 |
214 |
40 | 693 |
499 |
72 | +28.6 | +133.2 | +80.0 | |
| 合計 | 15,690 | - | - | 15,809 | - | - | +0.8 | - | - |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表6）贈与税の申告状況（鹿児島県）
| 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | |||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | |||||||
| 暦年課税 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 3,040 | 2,297 | 1,823 | 79 | 3,202 | 2,441 | 838 | 34 | +5.3 | +6.3 | 54.0 |
57.0 |
|
| 相続時精算課税 | 935 | 28 | 265 | 946 | 895 | 36 | 119 | 331 | 4.3 |
+28.6 | 55.1 |
65.0 |
| 合計 | 3,975 | 2,325 | 2,088 | 90 | 4,097 | 2,477 | 957 | 39 | +3.1 | +6.5 | 54.2 |
56.7 |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（鹿児島県）
| 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ |
| 324 | 2,580 | 2,162 | 299 | 2,028 | 1,764 | 7.7 |
21.4 |
18.4 |
（注）両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員（鹿児島県）
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 248,545 | 232,257 | 228,747 | 228,589 | 226,966 | ||
| ICT利用人員 | （50.0％） | （52.4％） | （53.7％） | （57.1％） | （57.9％） | ||
| 124,175 | 121,721 | 122,835 | 130,473 | 131,331 | |||
| 自宅等でのICT利用 | （24.3％） | （28.2％） | （29.5％） | （31.6％） | （33.2％） | ||
| 60,452 | 65,550 | 67,488 | 72,309 | 75,323 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 33,184 | 36,842 | 38,704 | 41,538 | 42,128 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 5,774 | 5,904 | 6,617 | 6,849 | 6,807 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 21,494 | 22,804 | 22,167 | 23,922 | 26,388 | ||
| 署でのICT利用 | （25.6％） | （24.2％） | （24.2％） | （25.4％） | （24.7％） | ||
| 63,723 | 56,171 | 55,347 | 58,164 | 56,008 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 57,101 | 52,316 | 51,496 | 54,139 | 52,570 | ||
| 署パソコン・書面 | 6,622 | 3,855 | 3,851 | 4,025 | 3,438 | ||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員である。
- 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。
（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員（鹿児島県）
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 3,425 | 3,578 | 3,536 | 3,975 | 4,097 | ||
| ICT利用人員 | （30.7％） | （34.2％） | （58.1％） | （67.4％） | （69.3％） | ||
| 1,050 | 1,222 | 2,054 | 2,680 | 2,841 | |||
| 自宅等でのICT利用 | （13.0％） | （13.8％） | （32.3％） | （40.6％） | （41.7％） | ||
| 445 | 493 | 1,141 | 1,613 | 1,710 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | - | - | 535 | 796 | 1,050 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | - | - | 36 | 62 | 55 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 445 | 493 | 570 | 755 | 605 | ||
| 署でのICT利用 | （17.7％） | （20.4％） | （25.8％） | （26.8％） | （27.6％） | ||
| 605 | 729 | 913 | 1,067 | 1,131 | |||
| 署パソコン・e-Tax | - | - | 856 | 1,043 | 1,076 | ||
| 署パソコン・書面 | 605 | 729 | 57 | 24 | 55 | ||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
- 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。
（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税及び復興特別所得税）（鹿児島県）
| 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
| 件 | 件 | 件 | 件 | ％ | ％ | |
| 1回目 （26年分：2月22日） |
（52.5％） | （53.4％） | ||||
| 711 | 1,058 | 640 | 973 | 10.0 |
8.0 |
|
| 2回目 （26年分：3月1日） |
（47.5％） | （46.6％） | ||||
| 643 | 913 | 559 | 779 | 13.1 |
14.7 |
|
| 計 | 1,354 | 1,971 | 1,199 | 1,752 | 11.4 |
11.1 |
（注）
- 1 申告相談等を実施した鹿児島署の計数である。
- 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。