● 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、CRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。
● 海外投資等を行っている個人に対する調査の1件当たりの追徴税額は、695万円となっており、所得税の実地調査(特別・一般)全体の192万円に比べ、3.6倍となっています。
事務年度等 | 4事務年度 | 5事務年度 |
5事務年度 実地調査 (特別・一般)全体 |
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項目 | 対前年比 | ||||||||
調査件数 | 件 | 63 | 50 | 79.4% | 957 | ||||
申告漏れ等の非違件数 | 件 | 52 | 41 | 78.8% | 792 | ||||
申告漏れ所得金額 | 百万円 | 629 | 1,730 | 275.0% | 10,000 | ||||
追徴税額 | 百万円 | 173 | 347 | 200.6% | 1,841 | ||||
一件当たり | 申告漏れ所得金額 | 万円 | 999 | 3,461 | 346.4% | 1,045 | |||
追徴税額 | 万円 | 275 | 695 | 252.7% | 192 |
(注) ( )内の数値は構成比