Ⅱ トピックス（主な取組）
３ インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
～新たな分野の経済活動も的確に申告漏れを把握～
○ インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動（注）に係る取引や暗号資産（仮想通貨）等の金融資産の取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。
＜シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する調査状況＞
- 令和３事務年度においては、28件（前事務年度30件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
- １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,128万円（同791万円）となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は３億16百万円（同２億37百万円）に上ります。
- １件当たりの追徴税額は140万円（同122万円）となっています。また、追徴税額の総額は39百万円（同36百万円）に上ります。
（注） シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のことをいいます。
なお、令和２事務年度においては、この経済活動に暗号資産（仮想通貨）等取引を含めて集計していましたが、令和３事務年度においては、これを区別して集計しています。
暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人に対する調査状況
- 令和３事務年度においては、21件（前事務年度６件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
- １件当たりの申告漏れ所得金額は、1,872万円（同１億1,569万円）となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は３億93百万円（同６億94百万円）に上ります。
- １件当たりの追徴税額は501万円（同6,355万円）となっています。また、追徴税額の総額は１億５百万円（同３億81百万円）に上ります。
シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引（調査状況）
| 事務年度等 | 2事務年度 | 3事務年度 |
3事務年度 実地調査 （特別・一般）全体 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | ||||||||
| 調査件数 | 件 | 30 | 28 | 93.3% | 670 | ||||
| 申告漏れ等の非違件数 | 件 | 26 | 27 | 103.8% | 603 | ||||
| 申告漏れ所得金額 | 百万円 | 237 | 316 | 133.3% | 7,346 | ||||
| 追徴税額 | 百万円 | 36 | 39 | 108.3% | 1,295 | ||||
| 一件当たり | 申告漏れ所得金額 | 万円 | 791 | 1,128 | 142.6% | 1,096 | |||
| 追徴税額 | 万円 | 122 | 140 | 114.8% | 193 | ||||
取引区分別の調査状況
（注） （ ）内の数値は構成比
（参考）：主な取引例
- 1 シェアリングビジネス・・・民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなど
- 2 ネット通販等・・・ネット通販、ネットオークション、ドロップショッピングなど
- 3 その他・・・アプリ作成・配信、有料メルマガ、アフィリエイトなど、１，２に該当しない経済活動に該当する取引
暗号資産（仮想通貨）等取引（調査状況）
| 事務年度等 | 2事務年度 | 3事務年度 |
3事務年度 実地調査 （特別・一般）全体 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | ||||||||
| 調査件数 | 件 | 6 | 21 | 350.0% | 670 | ||||
| 申告漏れ等の非違件数 | 件 | 6 | 18 | 300.0% | 603 | ||||
| 申告漏れ所得金額 | 百万円 | 694 | 393 | 56.6% | 7,346 | ||||
| 追徴税額 | 百万円 | 381 | 105 | 27.6% | 1,295 | ||||
| 一件当たり | 申告漏れ所得金額 | 万円 | 11,569 | 1,872 | 16.2% | 1,096 | |||
| 追徴税額 | 万円 | 6,355 | 501 | 7.9% | 193 | ||||
