Ⅱ トピックス（主な取組）
２ 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
～国外送金等調書やＣＲＳ情報により的確に申告漏れを把握～
○ 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。
- 令和３事務年度においては、41件（前事務年度47件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
- １件当たりの申告漏れ所得金額は、854万円（同2,300万円）となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は３億50百万円（同10億81百万円）に上ります。
- １件当たりの追徴税額は153万円（同956万円）となっています。追徴税額の総額は63百万円（同４億49百万円）に上ります。
海外投資等を行っている個人に対する調査状況
| 事務年度等 | 2事務年度 | 3事務年度 |
3事務年度 実地調査 （特別・一般）全体 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | ||||||||
| 調査件数 | 件 | 47 | 41 | 87.2% | 670 | ||||
| 申告漏れ等の非違件数 | 件 | 42 | 34 | 81.0% | 603 | ||||
| 申告漏れ所得金額 | 百万円 | 1,081 | 350 | 32.4% | 7,346 | ||||
| 追徴税額 | 百万円 | 449 | 63 | 14.0% | 1,295 | ||||
| 一件当たり | 申告漏れ所得金額 | 万円 | 2,300 | 854 | 37.1% | 1,096 | |||
| 追徴税額 | 万円 | 956 | 153 | 16.0% | 193 | ||||
取引区分別の調査状況
（注） （ ）内の数値は構成比
（参考）
- 1 「輸出入」 ・・・事業に係る売上及び原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引をいう。
- 2 「海外投資」・・・海外の不動産、証券などに対する投資（預貯金等の海外での蓄財を含む。）をいう。
- 3 「その他」 ・・・工事請負、プログラム設計など海外において行う、労力、技術等の第三者に対するサービスの提供及び海外で支払を受ける給与など、１，２に該当しない取引等をいう。
1件当たりの申告漏れ所得金額
