3 シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する調査状況
〜新たな分野の経済活動も的確に申告漏れを把握〜

○ インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動(注)に係る取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。

  • 令和2事務年度においては、36件(前事務年度56件)実地調査(特別・一般)を実施しました。
  • 1件当たりの申告漏れ所得金額は、2,587万円(同1,311万円)となっており、所得税の実地調査(特別・一般)全体の1,034万円(同936万円)に比べ2.5倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は9億31百万円(同7億34百万円)に上ります。
  • 1件当たりの追徴税額は1,161万円(同397万円)で、所得税の実地調査(特別・一般)全体の210万円(同157万円)に比べ5.5倍となっています。また、追徴税額の総額は4億18百万円(同2億22百万円)に上ります。
    (注) シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、暗号資産(仮想通貨)取引、ネット広告(アフィリエイト等)、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のことをいいます。

シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する調査状況

事務年度等 事務年度 2事務年度     2事務年度 実地調査
(特別・一般)全体
項目 対前年比
調査件数 56 36 64.3% 562
申告漏れ等の非違件数 50 32 64.0% 508
申告漏れ所得金額 百万円 734 931 126.8% 5,809
追徴税額 百万円 222 418 188.3% 1,182
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,311 2,587 197.3% 1,034
追徴税額 万円 397 1,161 292.4% 210

取引区分別の調査状況

取引区分別の調査状況グラフ

(注) ( )内の数値は構成比
「その他の取引」には、主な取引例の2,4,6が含まれています。

(参考):主な取引例

  1. 1 シェアリングビジネス・・・民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなど
  2. 2 デジタルコンテンツ・・・アプリ作成・配信、有料メルマガなど
  3. 3 ネット通販等・・・ネット通販、ネットオークション、ドロップショッピングなど
  4. 4 ネット広告・・・アフィリエイトなど
  5. 5 ネットトレード(暗号資産)・・・FXなどのネットトレード、暗号資産など
  6. 6 その他・・・1〜5に該当しない新分野の経済活動に該当する取引

1件当たりの申告漏れ所得金額

1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別) グラフ