福岡国税局公告第15号
平成31年２月６日
随意契約・オープンカウンタ方式による見積依頼公告
下記のとおり随意契約・オープンカウンタ方式による見積合せに付する。
記
1 電子調達システムの利用
ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。
2 随意契約・オープンカウンタ方式による見積合せに付する事項等
3 随意契約・オープンカウンタ方式による見積に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 平成28・29・30 年度の財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において『物品の販売』で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、見積書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
- (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 - (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4 見積合せ事項等説明の場所
5 見積書等の提出場所等
6 見積書の記載金額について
見積金額は、仕様書に示す業務に係る一切の費用を含めた総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
7 入札保証金及び契約保証金に関する事項
全額免除する。
8 見積書の無効
本公告に示した参加資格のない者のした見積及び見積に関する条件に違反した見積書は無効とする。
9 契約書等の作成の要否
請書の作成を要する。
10 問合せ先
福岡国税局 総務部 会計課 用度係
電話 092-411-0031 内線2542
以上、公示する。
支出負担行為担当官
福岡国税局総務部次長 新井 卓己
