1 デジタル化による一貫した事務処理のイメージ

デジタル化による一貫した事務処理のイメージ図

2 デジタル化による一貫した事務処理のメリット

デジタル化による一貫した事務処理がされていない場合

デジタル化による一貫した事務処理がされていない場合の図

(デメリット)

  • ・取引先毎にフォーマットが異なり、業務が煩雑
  • ・転記ミス、入力ミス、書類の紛失等トラブルが発生

デジタル化による一貫した事務処理が実現した場合

デジタル化による一貫した事務処理が実現した場合の図

(メリット)

  • ・手作業が減って、煩雑な業務から解放
  • ・ミスが減って業務がスピードアップ
  • ・本来やるべき業務に集中して売上アップ
  • ・書類の保存コストが減少

3 関連施策

EDI

EDIとは、「Electronic Data Interchange(電子データ交換)」の略称で、企業などがコンピューターをネットワークで繋ぎ、企業間で伝票や請求書などを電子データで自動的に交換することです。
受発注業務がEDIにより標準化されることで、取引先ごとに作成していた様式が不要となり、山積みになっていた伝票などをデータで一元的に管理できるとともに、業務効率化に伴うコスト削減や入力作業の省略による人的ミスの軽減などの効果が期待されます。

【参考】
"EDIとは" 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(外部サイト)
"中小企業共通EDI" 中小企業庁(外部サイト)

Peppol

Peppol(ペポル)は、電子化した請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書の仕様」、「運用ルール」、「ネットワーク」に関する世界標準規格です。Peppolは世界的に利用されており、日本では、デジタル庁がPeppolをベースとしたわが国におけるデジタルインボイスの標準仕様(JP PINT)の管理等を行っています。
Peppolを利用してデジタルインボイスを送受信することにより、経理等のバックオフィス業務の効率化が期待できます。

【参考】
"JP PINT" デジタル庁(外部サイト)
"デジタルインボイス対応サービス一覧" EIPA(デジタルインボイス推進協議会)(外部サイト)

全銀EDI

企業間の振込電文について、固定長形式から国際標準であるXML形式への移行が可能となり、EDI情報を拡充したシステムであり、支払通知番号や請求書番号など、多くの情報を自由に設定することができるようになりました。これにより、受取企業側での売掛金の消込作業が効率化されるなど、事務負担の軽減が期待されます。

【参考】
"全銀EDIとは" 全国銀行資金決済ネットワーク(外部サイト)
"デジタルインボイス標準仕様に対応した金融EDI情報標準「DI-ZEDI」の制定等について" 一般社団法人全国銀行協会(外部サイト)