第29回国税審議会 議事要旨
1 日時
令和7年12月8日（月） 13時59分～15時10分
2 場所
国税庁第一会議室／オンライン
3 出席者
- 【委員】
- 佐藤会長、土居会長代理、秋葉委員、太田委員、鹿取委員、木村委員、小関委員、小林委員、髙梨委員、立道委員、十時（横田）委員、戸部委員、中空委員、葉石委員、藤谷委員、星野委員、山内委員、山口委員
- 【事務局】
- （国税庁）
- 江島長官、田原次長、藤崎審議官、高橋課税部長、山崎徴収部長、斎須調査査察部長、河口総務課長、大柳企画課長、江崎酒税課長、石澤国税企画官
- （国税不服審判所）
- 清野所長
- （国税庁）
4 議題
- (1) 長官挨拶
- (2) 国税審議会各分科会の最近の活動状況
- (3) 国税審議会令の一部改正
- (4) 税務行政の現状と課題
5 議事経過
- (1) 江島長官から挨拶があった。
- (2) 佐藤会長から各分科会の最近の活動状況について報告があった。
- (3) 事務局から、「税務行政の現状と課題」について説明があり、主な質疑応答は以下のとおりであった（○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。）。
- ○ ｅ－Ｔａｘ利用率の高まりは、税務署窓口で職員の支援を受けて利用するケースが多いのではないか。ｅ－Ｔａｘを使って申告している件数の内訳をお伺いしたい。
- → 税目によって状況は異なるが、所得税確定申告に関しては、昨年は 74％という数字になっており、申告人員全体の４割弱が納税者ご自身の自宅からｅ－Ｔａｘで申告しており、確定申告会場に来場して申告された方は全体の１割程度であり、残りの３割程度は税理士による代理送信等である。なお、自宅からのｅ－Ｔａｘ申告のうち、半数がスマートフォンによる申告となっている。
- ○ ＡＩの活用により、効率的に税務行政を進めていただいていることは評価している。インフレ下で金融所得や法人の利益が増加することもあるので、今後もさらに取組を進めていくことが重要だと思う。
- → 引き続き、ＡＩを活用して、的確かつ効率的に調査選定を行うなど、さらに積極的に取組を進め、適正・公平な課税の実現に努めてまいりたい。
- ○ 酒類の輸出促進は重要であり、国際情勢の変化を見極めながら、引き続き対応してほしい。
- ○ 他国と比較すると、酒類に関する国内消費の年代別データが不足している。国税庁において実態把握に努めてほしい。
- → 既存の政府や業界のデータをまずは分析し、それらを活用し国税庁として情報発信できないか検討してまいりたい。
- ○ 補助金の在り方について、米国関税の影響が軽微であっても支援していくことは妥当なのか。また、酒米不足対応についても、競争力をつける、産業を育成するという観点から、価格転嫁を促していくべきではないか。
- → 米国関税による影響を受けただけではなく、意欲的に取り組んでいる酒類業者に対して支援している。また、適正な価格転嫁に向けた環境整備にも努めてまいりたい。
- ○ 滞納残高増加の要因について、コロナ後の徴収決定済額の増加に伴う新規発生と記載があるが、それ以外にはどのような要因があるか。
- → 徴収決定済額が増加したことにより、新規発生滞納額が増加していることが主な要因である。整理額もここ５年で最高額を更新しているが、それを上回る新規発生があるということ。
- ○ 滞納残高の増加に、消費税率の引き上げやインボイス制度導入の影響はあるか。
- → 消費税率が引き上げられると徴収決定済額が増えるので額は増えるが、滞納発生割合は平成 30 年度以降２％前後で推移しており、税率の引き上げによって滞納が発生しやすくなっているとは一概には言えない。個人事業主については、新たにインボイスの発行事業者になった方、インボイス発行事業者全体、消費税の課税事業者全体の新規発生割合を比較したところ、ほぼ同じとなっており、インボイス制度導入による影響は確認できていない。
- ○ 実地調査と簡易な接触の比較を見たときに、法人税は実地調査５万４千件、簡易な接触が８万５千件と実地調査の約 1.6 倍、相続税は約 2.2 倍という状況だが、所得税は実地調査４万７千件に対して、簡易な接触が 55.7 万件の約 11.8 倍と突出している。他の税目と比較して、開差があるのはなぜか。
- → 他の税目と比較して、所得税は申告件数が圧倒的に多く、申告に不慣れな方からの申告が非常に多いことから、簡易な接触の対象となる明確な誤りや添付書類不備が多いからではないかと考えており、法人税、相続税は、所得税に比べて税理士の関与が多いため、ある程度申告内容がしっかりしたものが多いのではないかと考えている。
- ○ 海外投資等を行った富裕層に対する実地調査による追徴税額が平均 1,290 万円というのは少ない印象であるがどのように考えているか。
- → 所得税全体の実地調査による追徴税額の平均 224 万円に比べると、約 6 倍となっている。富裕層による国際的な租税回避は、課税の公平を損ない納税者の信頼を揺るがす問題だと考えており、事務運営を見直しながら、適正・公平な課税の確保に向けて、引き続き取組を進めてまいりたい。
（以上）
