第28回 国税審議会 議事録

それでは、定刻になりましたので、第28回国税審議会を開催いたします。

国税審議会につきましては、本年１月６日に委員改選がなされておりまして、後ほど皆様の中から会長を選出していただく必要がございますが、会長選出までの間、私が司会進行役を務めさせていただきます。

まず、本日の第28回国税審議会は、委員の過半数の方々に御出席いただいておりますので、国税審議会令第８条第１項の規定に基づき、本件は有効に成立しております。

御出席いただいております委員の方々につきましては、お手元の座席表のとおりでございます。

なお、大倉治彦委員、木村純子委員はウェブで御参加されます。

それでは、議事に入りたいと思います。

資料１、議事次第のファイルを御覧ください。最初の議題は、会長互選、会長代理指名でございます。国税審議会の会長互選に当たりましては、国税審議会令第５条第１項によりまして、委員の皆様方で会長を選任していただくこととなっております。どなたか御推薦はございますでしょうか。

小関委員、御発言をお願いいたします。

前期におきまして国税審議会の会長、税理士分科会の会長を務められていた佐藤委員が見識、経験ともに国税審議会会長として適任ではないかと思いますので、佐藤委員を会長に推薦いたします。

ただいま、佐藤委員を会長にという御意見がございました。佐藤委員に会長をお願いするということでよろしいでしょうか。

それでは、佐藤委員に当審議会の会長に御就任いただきたいと存じます。佐藤委員におかれましては、会長席へ御移動いただきますようお願いいたします。

それでは、佐藤会長から一言御挨拶をいただき、その後議事の進行につきましてもお願いいたします。

ただいま会長に選任されました佐藤です。前期に引き続きまして会長に選任されたことは大変光栄に存じておりますとともに、重い責任も感じております。この１期も委員の皆様方の御協力を得て、審議会を円滑に運営していきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、国税審議会令第５条第３項により、会長がその職務を代理する委員をあらかじめ指名することになっておりますので、会長代理の指名を行いたいと存じます。

私といたしましては、前期においても国税審議会の会長代理、国税審査分科会の会長をお務めになった、また財政、経済について幅広く研究をしておられる土居委員にお願いしたいと存じますが、土居委員、いかがでしょうか。

はい、謹んでお引き受けさせていただきます。

ありがとうございます。それでは、これから２年間、どうぞよろしくお願いをいたします。

さて、会長の選任と会長代理の指名が終わりましたので、次の議題に入りまして、奥長官より御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。

長官の奥でございます。よろしくお願いいたします。

委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中時間を割いて御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。

本日の国税審議会の開催に当たりまして、私から一言御挨拶申し上げます。

まず、ただいま選任されました佐藤会長、そして土居会長代理をはじめ、委員の皆様方におかれましては、このたびの就任、御快諾をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。

本審議会では３つ、不服審査における通達と異なる法令解釈、そして税理士業務の適正な運営、酒類業の健全な発達に関する重要な事項につきまして御審議をいただきたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。

税務行政を取り巻く環境ですが、国際化やデジタル化の急速な進展などに伴いまして、大きく、また急速に構造転換を遂げようとしております。私ども国税当局がこうした経済社会の変化に的確に対応し、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現をするという私どもの使命を確実、かつ着実に果たしていくためには、我々に与えられた限られたリソースを最大限有効に生かせるように、新たな技術や新しい環境の活用も含め、大胆かつ不断に業務の改革を進めていく必要があると考えております。

この場では私のほうから、国税当局をめぐる最近の動きとして、令和６年分確定申告への対応状況と、日本の伝統的酒造りのユネスコ無形文化遺産への登録という２つのトピックについて簡単に触れておきたいと思います。

なお、詳細につきましては、後ほど、議題「税務行政の最近の取組」や、分科会の中で改めて御説明をさせていただきたいと考えております。

まず、１つ目の令和６年分確定申告への対応についてでございます。申告所得税及び贈与税は、先週17日に申告・納付期限を迎えました。また、個人事業者に係る消費税も来週の31日、月末に期限が到来いたします。この間、関係民間団体や税理士先生の皆様方、そして地方自治体の職員の方々など、多くの関係者の皆様から御協力を頂戴しまして、おかげさまでこれまでのところ大きな混乱は生じていないと聞いております。

国税庁が従来から利用勧奨を進めておりますｅ−Ｔａｘですけれども、現時点での利用状況は昨年の、つまり令和５年分の確定申告を上回る水準で推移をしておりまして、特に今年は自宅などからのマイナンバーカードを用いたｅ−Ｔａｘの利用が大幅に増加している状況となっております。

今回の確定申告でも所得税について申告書作成コーナー、国税庁ホームページにある作成コーナーですが、この全ての画面をスマホで操作しやすい仕様とするなど、引き続き使い勝手の改善を進めましたけれども、今後もマイナポータルとの情報連携の項目を充実させていくなど、ｅ−Ｔａｘのさらなる利便性の向上と、それに伴って利用拡大が進むように取り組んでまいりたいと考えております。

また、昨年実施されました定額減税についてでありますけれども、今年の確定申告で必要となる手続について分かりやすく案内した各種のツールの提供ですとか、相談体制を充実することなどに努めてまいりました。

次に、酒類業の振興についてであります。日本の伝統的酒造りが昨年末ユネスコの無形文化遺産に登録されたことは、世界に向けて日本産酒類の認知度向上を図る絶好の機会だと捉えております。この機を最大限に生かして、国内消費や輸出の振興につなげていくために、国内外で関連するシンポジウムを開催するほか、ちょうど来月から開催されます大阪・関西万博の会場でも関係者に御協力いただいて、連携して積極的なＰＲを展開してまいりたいと考えております。

以上、国税当局をめぐる最近の動きを２つばかり簡単に御紹介をいたしましたけれども、本日の審議会ではこれらを含めた国税庁の様々な取組につきまして、皆様方から率直かつ幅広い御意見、御指導を賜りたいというふうに思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。

奥長官、どうもありがとうございました。

次の議題に入る前に、本日の議事要旨及び議事録の公開について御説明いたします。

国税審議会議事規則第７条第２項にのっとり、まずは簡潔な内容のものを議事要旨として公表し、議事録は完成次第公表させていただきたいと思います。

なお、議事録については公表前に皆様の御発言内容に誤りがないかを確認させていただきたいと存じます。

議事要旨のほうにつきましては、その内容は私に御一任いただけますでしょうか。

ありがとうございます。それでは、議事要旨については責任を持って作成をいたします。

次の議題に入りまして、国税審議会等の概要及び最近の活動状況について、事務局から説明をいただきたいと存じます。資料は、資料２、国税審議会等の概要及び最近の活動状況のファイルをお開きください。企画官、よろしくお願いします。

それでは、資料に沿って御説明をさせていただきます。

まず、国税審議会の概要でございますが、１の後段に記載がございますが、国税審議会は、20名以内の委員で組織することとされ、本審議会の下に国税審査分科会、税理士分科会、酒類分科会の３つの分科会が置かれておりまして、委員の皆様にそれぞれ所属していただいているところでございます。

次に、各分科会の所掌事務でございますが、国税審査分科会につきましては、２の（１）に記載ありますとおり、国税不服審判所長が国税庁長官通達と異なる法令解釈により裁決を行う場合などにおきまして、国税庁長官が国税不服審判所長の意見を相当と認めない場合に審議を行うこととしております。

続きまして、税理士分科会につきましては、（２）に記載がございますが、税理士試験の受験資格の認定や執行などのほか、（３）に記載ありますとおり、税理士に対する懲戒処分等の審議を行うこととしております。

また、酒類分科会につきましては、（４）に記載がございます酒類の公正な取引や製法・品質等の表示基準について制定を行う場合のほか、酒税の保全のために酒類業者に対して命令を行う場合、さらにはエネルギーや環境関連の法律に基づきまして酒類業者に命令を行う場合に審議を行うこととしております。

次に、国税審議会及び各分科会の最近の活動状況につきましては、３・４に記載のとおりとなってございますが、国税審議会は年に１回、委員の改選年度については年に２回開催しているところでございます。

また、各分科会につきましても、国税審議会と同様に、委員の改選年度に１回開催するほか、税理士分科会においては税理士試験関係、税理士懲戒処分関係、それぞれ年に２回ずつの計４回開催、国税審査分科会及び酒類分科会は、審議事項が発生した際に随時開催することとしております。

簡単ではございますが、国税審議会及び各分科会の概要及び最近の活動状況についての説明は以上となります。

企画官、ありがとうございました。

それでは、次の議題に入りまして、税務行政の最近の取組について、事務局から御説明をいただきたいと存じます。資料は、資料３、税務行政の最近の取組のファイルをお開きください。よろしくお願いします。

総務課長の原田でございます。よろしくお願いいたします。では資料に沿って御説明させていただきます。

資料の１ページ目を御覧ください。国税庁では税務行政のデジタルトランスフォーメーションの推進の一環といたしまして、納税者利便の向上、それから税務行政の効率化を図る観点から、あらゆる税務手続が税務署に行かずに行うことができる社会の実現に向けまして、確定申告の手続がより簡単・便利に行えるよう取組を続けているところでございます。

先ほど長官の奥から申し上げましたけれども、令和６年分の所得税の確定申告に際しましては、これまで以上に自宅等からのｅ−Ｔａｘを推進するためのｅ−Ｔａｘ機能の改善でありますとか、利用拡大に向けた周知広報といったところをしっかり実施してきたところでございます。

令和６年分の確定申告の状況でございます。３月17日時点の速報値、暫定値を申し上げます。所得税のｅ−Ｔａｘ申告件数、これは1,841万件、これ昨年同期比で108.7％とかなり伸びているところでございます。そのうち自宅から御自身によりｅ−Ｔａｘで申告された方々が863万件、前年同期比で120.5％と増加。自宅からのマイナンバーカードによるｅ−Ｔａｘの申告をされた方が704万件で、こちらは前年同期比で132.3％と増加してございます。

確定申告会場でｅ−Ｔａｘの申告をされた方につきましては、要は来場者ということでございますけれども、こちら243万件でございまして、前年同期比で93.7％ということになってございます。

また、本年３月２日、日曜日に実施した閉庁日の相談対応の来場者も対前年比で88.6％と減少しているということでございます。

国税庁では納税者利便の向上を図るためにｅ−Ｔａｘの利用割合について令和８年度に80％という中期目標を立てているところでございます。その達成に向けて、毎年の目標値を設定いたしまして、機能改善や周知による利用拡大に努めているところでございますけれども、令和６年度の中間的な目標値は75％ということになってございます。現段階で、書面申告が全て入力できておらず、申告件数全体をお示しすることが難しく、先ほど108.7％という伸びを御説明いたしましたけれども、ちょっと分母の方がまだ分からないということで正確な数字は申し上げられないんですけれども、昨年の申告ベース、分母が横置きだとすると、79.2％ということになってございます。過去５年で分母の伸びは大体１％中盤ぐらいですので、それを考えますとかなり75％を達成する可能性は高いとは思いますけれども、いずれにせよかなり数値としては伸びてきているという状況でございます。

また資料に記載はありませんが、令和６年分は定額減税が実施されておるところでございまして、確定申告において、定額減税の記載が必要となり、定額減税に関する申告相談件数の増加が見込まれることなど例年にない対応を行う必要がございました。こちらについても、ホームページ等における広報、それからチャットボットなど各種ツールの提供、相談体制の拡充等を行った結果、長官も申し上げましたが、大きな混乱がないということで対応をしてきたところでございます。

それでは、資料２ページを御覧ください。先ほど簡単に触れました令和６年分の確定申告に向けて取り組んだｅ−Ｔａｘの機能改善について御説明いたします。

機能改善の内容は大きく分けて３つございます。１つ目は、スマホ向け画面の提供についてでございます。国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー、こちらでは平成30年分の確定申告からスマホ専用画面を提供してございまして、その対象画面を年々拡大してきているところでございます。令和７年１月からは、所得税申告に関する全ての画面で、スマホでも操作しやすい画面を提供してございます。

それから、２つ目は、スマホ用電子証明書への対応でございます。令和７年１月からＡｎｄｒｏｉｄ端末を対象といたしまして、スマホ用電子証明書がｅ−Ｔａｘでも利用できるようになりました。これにより、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、申告書の作成、ｅ−Ｔａｘ送信が可能になり、納税者の操作性がさらに向上してございます。なお、ｉＰｈｏｎｅにつきましても、来年令和７年分の確定申告に向けて対応できるように予定してございます。

３つ目は、マイナポータル連携の拡大でございます。マイナンバーカードを利用してｅ−Ｔａｘで申告する際に、マイナポータル連携を利用すると、給与、それから公的年金等の収入に関する情報、また医療費、ふるさと納税等の控除に関する情報、こうしたものを申告書の該当項目に自動入力することができます。これをすることによって申告書の作成が非常に便利になるということでございます。

資料右下の参考２に記載しているとおり、マイナポータル連携の利用者は年々増加している状況でございまして、令和５年分確定申告におきまして、190万人の方に利用していただいております。

注書きになりますけれども、生命保険契約等の一時金の支払調書及び生命保険契約等の年金の支払調書のマイナポータル連携につきましては、令和７年１月から連携を開始できるよう所要のシステムを構築しました。システム自体はできたわけでございますけれども、本システムを活用する予定の生命保険会社がなかったということによりまして、生命保険協会とも連携しながら、生命保険会社への同システムの活用を呼びかけることとしているところでございます。

私からは以上でございます。

御説明ありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの説明事項につきまして、御質問、御意見等いただきたいと存じます。いかがでしょうか。

では、土居委員、お願いします。

どうも御説明ありがとうございます。

速報で令和６年分の確定申告の対応について御説明をいただいたところで、私も前回同じようなことを申し上げましたけれども、ｅ−Ｔａｘの利用率がここまで上昇して、確定申告会場にお越しになられる方の数が大幅に減っているということですので、今後のことを考えますと、職員のマンパワーの効率的な活用という観点から、確定申告の対応の在り方、それからこの１ページ目の説明書きにもありますけれども、閉庁時の特別な対応の在り方というものも抜本的に検討する時期に来ているのではないかなというふうに思います。これだけｅ−Ｔａｘを多くの方に御活用いただいているということですし、さらにまた今後も利便性が高まるということですから、ますます電子的に申告をしていただいて、もちろん必要に応じて職員の方が対応されるということはもちろんありますけれども、ｅ−Ｔａｘの利用と整合的な形で職員の方の活用、配置というものを今後も引き続き見直していただくということがあっていいのかなというふうに思います。

私から以上です。

土居会長代理、ありがとうございました。

高橋課税部長、一言何か。

土居委員、御発言ありがとうございます。

私ども、これまで申し上げましたとおり、様々な取組を進めてきたということによりまして、ｅ−Ｔａｘ、確定申告書等作成コーナーの利便性向上、そういった取組の結果、委員からも御指摘がございましたように、令和５年分の所得税確定申告のｅ−Ｔａｘの利用割合、これは約７割に達する一方で、実際確定申告会場に来られて申告されている方は申告者全体の約１割にまで減少してございます。速報値ではございますけれども、令和６年分においてもｅ−Ｔａｘの申告者数は増加、一方で確定申告会場において申告されている方は減少という傾向でございます。

また、御指摘がございました、閉庁日対応、こちらはそもそも主として給与所得者のニーズを踏まえて、平成15年分の確定申告から開始したものでございますけれども、近年のｅ−Ｔａｘの機能改善、あるいは確定申告会場におけるスマートフォンによるｅ−Ｔａｘでの申告相談の実施といったことで閉庁日対応における来場者は中長期的に減少しているところでございます。

こうした状況を踏まえまして、土居委員からも御指摘がございましたとおり、マンパワー、これを有効活用して調査事務に振り向けるという観点からも、現行の確定申告の運営をさらに効率化するとともに、閉庁日対応の縮減、あるいは廃止を含めた確定申告会場運営、この在り方自体についても今後しっかりと検討を進めていきたいと考えております。

御指摘ありがとうございました。

ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょう。中空委員、お願いいたします。

ありがとうございます。御説明いただきまして、非常にいい動きなんだなというふうに思いました。どんどんデジタルを使っていただくのはいいと思います。その上で、データに関してお願いごとがあります。

１つ目は、データで自分でオンラインで申告した人たちの修正申告はどれぐらいあるんだろうとか、有効性というのをそろそろチェックを始めることを考えていただきたいなというのが１点です。

２つ目は、地方税の方が多いんですけれども、やはりいくらオンラインでやっていても、紙が別に送られてくるんですよね。あれって、リダンダンシーもありますし、結局あれもお金なので、どういうふうにすると効率的に紙を送らないで済むかというのはちょっと考えていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。せっかくデジタル化が進んでいて、これだけ動いているので。

最後３つ目は、やっぱり国税庁のデータというのはすばらしいデータなので、他のデータと平仄を合わせること、保険業界もそうでしょうけれども、できれば病院なんかのデータとも合わせていただいて、いろんなデータがマイナンバーで、今朝もマイナンバーで何か運転免許証と不具合なんていう話がありましたけれども、うまく連携していくことも考えていただきたいなと。これはもう単なるお願いです。

最初の２つに関しては、国税庁マターかもしれないので、どうぞよろしくお願いします。以上です。

高橋課税部長、お願いいたします。

貴重な御指摘ありがとうございます。関係する部署というか、関係方面ともよく議論しながら御指摘を踏まえてちょっと検討したいというふうに思います。ありがとうございます。

ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。山内委員どうぞ。

御説明ありがとうございました。

私の身近な人がｅ−Ｔａｘを使って今年確定申告されていたんですけれども、画面をちょっと見せてもらったところすごく難しく感じまして、結構難儀しながらやっていたんですね。もうちょっと、この今の資料を見ると使用されている方の人数もどんどん増えてきて着々と目標値を達成されているなと感じたんですが、使用されている方の使用感というか使ってみて実際分からないことありませんでしたかみたいなそういった部分ってなかなかこういう資料では見えてこないので、何かそのユーザーの方からの意見みたいなものをどんどん吸い上げて、使いやすいように更新されていったらもっといいんじゃないかなと思います。何か数字だけ見るとすごくいい感じなんですけれども、実際使っている人は多分、ほとんどがパニック状態でやってらっしゃると思います。

以上です。

ありがとうございました。

重なりますが、高橋課税部長お願いできますか。

ｅ−Ｔａｘの使い勝手につきましては、様々な御意見を踏まえて私どもとしても努力を積み重ねてきている状況ではございますけれども、委員からの御指摘ですとまだまだ改善の余地があるというふうに思っておりますので、利用者の方々のニーズをより吸い上げて、この改善というのを絶え間なくといいますか、今後とも引き続き改善を進めてまいりたい、使いやすいシステムへの改善を進めてまいりたいと思っております。御指摘ありがとうございます。

ありがとうございました。

他はいかがでしょうか。よろしいですか。

すみません、私から２つ簡単に指摘させてください。

１つは、ｅ−Ｔａｘが増えているというのは大変良いことですが、もう当局も察知しておられるように、税務署からのメールをかたる不審なメールというのがかなり来ていて、受け取られた方がいらっしゃると、私のところにも来ました。還付作業進捗状況のお知らせと、私は納税ですから還付じゃないので明らかにおかしいんですが。冗談抜きで、ｅ−Ｔａｘ、特に還付の人が増えると、それを狙ったそういう企みというかというものが出てくると、現に出てきているので、これに対する広報も十分になさっていただきたいなというように感じております。

２つ目は、今日の話題ではありませんでしたが、先日の日経新聞などでも報道されていたところでは、国税庁におけるＡＩの利用が大変進んでいて、効率的で深度の深い調査が可能になっているということであり、それは私がここで見聞していることとも合致しますので大変よろしいことだと思います。他方で、ＡＩの利用にはどうしてもＡＩバイアスの危険性がありますので、これは諸外国の実例なども参照しながらぜひその点に関しては慎重に進めていただければと考えております。

２つともコメントです。どうもありがとうございました。

それでは、このあたりで質疑応答を終了させていただきます。本日の議題は以上となりますが、特にここで御発言はありませんでしょうか。よろしいですか。

それでは、これをもちまして第28回国税審議会を閉会とさせていただきます。

委員の皆様におかれましては今後ともよろしくお願いいたします。

本日はありがとうございました。