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4. 第27回国税審議会 議事要旨

1 日時

令和6年12月3日（火）　9時55分〜11時10分

2 場所

国税庁第一会議室／オンライン

3 出席者

• 【委員】
  • 佐藤会長、土居会長代理、秋葉委員、遠藤委員、太田委員、鹿取委員、川北委員、川嶋委員、木村委員、小関委員、小林委員、立道委員、手島委員、中川委員、中空委員、廣重委員、藤谷委員
• 【事務局】
  • （国税庁）
    • 奥長官、小宮次長、斎須審議官、高橋課税部長、田島徴収部長、武田調査査察部長、原田総務課長、山下企画課長、三浦酒税課長、首藤国税企画官
  • （国税不服審判所）
    • 清野所長、高野次長

4 議題

1. (1) 長官挨拶
2. (2) 国税審議会各分科会の最近の活動状況
3. (3) 税務行政の現状と課題

5 議事経過

1. (1) 奥長官から挨拶があった。
2. (2) 佐藤会長から分科会の最近の活動状況について報告があった。
3. (3) 事務局から、「税務行政の現状と課題」について説明があり、主な質疑応答は以下のとおりであった（○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。）。
4. 〇　日本産ワインの小規模生産者に対して輸出をサポートする仕組みがあるといいのではないか。日本国内の人口が減少することを踏まえると、海外市場もある程度考えていかないといけない。
   →　海外販路開拓のために複数の国の展示会に出展するなど、日本産酒類のＰＲをしている。引き続き支援してまいりたい。
5. 〇　ｅ−Ｔａｘ利用率の目標が低い気がする。オンライン割合を引上げたいのであればオンラインを選択するインセンティブとなる工夫があってもいいのではないか。
   →　現在設定している目標を達成できれば、また高い目標をその先に掲げて取り組んでまいりたい。オンラインのインセンティブといった点は今後検討してまいりたい。
6. 〇　申告漏れの可能性がある人をＡＩで突き止めた後はどのように利用するのか。
   →　それぞれの課税の状況を個別に確認した上で、調査あるいは行政指導等を実施している。そうした取組の結果、申告漏れの可能性が高いと判定をした法人に対して行った調査の追徴税額は前年と比較して増加している。
7. 〇　事業者のデジタル化推進に当たっては、ベンダーと協力しながら、国内法人の９割以上を占める中小企業にとって使い勝手がよく、安いシステムで対応していただきたい。
   →　ベンダー各社と情報交換しながら、中小企業含めて、使い勝手のよい納税環境の整備に取り組んでまいりたい。
8. 〇　ｅ−Ｔａｘ利用率が上がっていくと、税務署、税務申告会場に来場する方は減ってくる。そういうような流れを踏まえた税務行政の考え方、税務職員の方々の適材適所の配置というようなものも、是非とも今後考えていただきたい。
   →　ｅ−Ｔａｘ割合が向上して来署者が減少しているという状況を踏まえ、確定申告事務の効率化といった観点から、確定申告会場運営をはじめとした確定申告の在り方について、調査・徴収への人員のシフトといった人員の配分の効率化、最適化といった観点も踏まえて、今後しっかりと検討を進めていきたい。
9. 〇　酒類業において、人材面、原材料面、生産設備など供給面の制約というのを取り除き、造りたい方々に思い切り造っていただき、それを輸出するという好循環を国税庁として支援していただきたい。
   →　供給サイドのことを検討するに当たっては、市場構造も見ながら、大規模のところにはどういったサポートが必要なのか、小規模のところにはどういったサポートが必要なのかということを考えながら取り組んでまいりたい。
10. 〇　キャッシュレス納付の推進に当たっては、金融機関窓口の納付を減らすということが必要と考えるが、金融機関窓口での納付が減らないのはなぜか、理由を含めてお伺いしたい。
    →　日々の事業活動の中で金融機関窓口に赴く機会があるので、国税の納付もそのときに行うなど、金融機関に赴くこと自体が不便と思っていないという声も伺っており、私どもとしては、そういう中でキャッシュレス納付の利便性をぜひ認識・理解いただけるように、今後とも利用勧奨に努めていきたい。
11. 〇　日本酒を含めた国酒の業界では地域との関係がとても大切なので、ユネスコの無形文化遺産登録となったときには、さらにこのＧＩ（地理的表示）との連携で酒類の振興を考えていただきたい。
    →　ＧＩの指定件数も30 件となっている。今後も各地、各国税局とも相談しながら進めてまいりたい。
12. 〇　データ連携について、医療費はマイナ保険証等との連携なのか、それとも、例えば健保組合、国保組合とのデータ連携なのか教えていただきたい。
    →　医療費の連携は支払基金を経由する場合の連携になっており、保険者が直営でやっているような場合は支払基金を経由しないため連携されない。医療もＤＸを進めているので、よく連携して、できれば手入力なく自動連携で情報を取れるよう、さらに徹底していけるような方策を考えていきたい。
13. 〇　ｅ−Ｔａｘの利用率の目標が最後一伸びしないのは、恐らく日本の社会も高齢化が進んでいて、オンラインではできない方、オンラインにはなじみがない方もかなりいるためだと思う。オンライン相談もいいが、この利用率を上げていくためには、チャットボットだけではなく、窓口や電話の相談で高齢者の方にも分かるような仕組みも必要。
    →　高齢者の方がなかなかデジタル化に対応できないというのは御指摘のとおり。窓口に来られた方には付き添って伴走的に御支援するなど、地道な活動は引き続きやっていきたい。
14. 〇　ＡＩのデータ分析の活用について、こういう技術によって今までのようにすり抜けられない、申告漏れが見つかりやすくなっているということを対外的にも広めていただきたい。
    →　調査をしっかりやっているということは、記者発表など、対外的には先般も公表しているが、さらに効果的な周知・広報の仕方を考えて、抑止力という観点も踏まえて、しっかりＰＲをしていきたい。
15. 〇　ユネスコの無形文化遺産登録、これを機会にすることが大事だと思うので、もちろんこうじ菌を使った伝統的な酒造りだけではなくて、日本酒全体の底上げにつながるような活動を積極的に展開していただきたい。
    →　酒の文化、歴史等知ってもらえるように国内外のイベント等、様々な周知広報活動をしてまいりたい。
16. 〇　2025 年問題というのが今、医療の方では非常に大きな問題になっている。いわゆる団塊の世代のほとんどが75 歳以上になるからであり、今後は、相続税の問題がボリュームとしては大きくなっていくのではないか。
17. 〇　酒類業の振興について、こうじ菌は一般的に言うとカビに当たるので、カビって大丈夫なのかという危惧される一般市民の方もいられると思うが、こうじ菌というのは日本古来で育種されてきたものなので、安全なカビだということも含めてＰＲしていただきたい。

（以上）