第26回酒類分科会 議事要旨

1. (1) 酒類分科会資料
2. (2) ビール業界における CO２排出量の削減の取組について

1. (1) 事務局から、「酒類分科会資料」について説明があり、主な質疑応答は以下のとおりであった（○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。）。
• ○  若い世代が現在お酒をあまり飲まないとされている。若い方々に向けた認知拡大について何か対策をしているか。
• →  国内の市場動向、消費者の動向を知ることは重要と認識している。御指摘も踏まえ、そういった観点で取り組めるものを今後検討していきたい。
• ○  備蓄米を使った酒造りについて、一般の方々に向けてどのような認知拡大をしているか。また、イメージアップにつながるような取組があるとよいのでは。
• →  備蓄米については、事業者向けで、緊急的に酒米不足に対応するものであり、一般向けに周知していない。
• ○  備蓄米で造った旨は表示されるのか。
• →  備蓄米と表示する義務はない。
• ○  備蓄米への申込みはどれぐらいあったか。
• →  備蓄米は加工用として全体で7.5万トンの販売があり、うち酒類事業者からは1.5万トン程度の申し込みがあった。
• ○  資材等が高騰しているが、何らかの支援や対策を考えているか。
• →  我々の枠組みでは酒類事業者向けの補助金がある。単に材料費の高騰を支援するわけにはいかないが、輸出多角化をはじめとする新しい取組や新商品開発の中で、高騰している資材等を使うということであれば、補助金で支援をするということも可能。
• ○  ジャパニーズウイスキーの説明があったが、日本ワインはジャパンワイン（JAPAN WINE）となっている。ジャパンとジャパニーズの混同した状態は海外で混乱を招くおそれがあるので、表記を統一していただきたい。
• →  ジャパニーズウイスキーについては日本洋酒酒造組合の自主基準が基になっている。GIは製造者の合意に基づき国税庁が指定するものであり、業界の考えを尊重することになる。日本ワインは果実酒等の製法品質表示基準で定められている。表記の統一については業界横断的な観点で見ていきたい。
• ○  酒類の課税数量というのは消費量とイコールと考えてよいか。また、スピリッツとリキュールの課税数量が非常に多いのはなぜか。
• →  課税数量と消費量はイコールではないが、近い数量になる。スピリッツとリキュールには、いわゆるチューハイやビール系飲料が含まれているため数量が多い。
2. (2) ビール酒造組合から、「ビール業界におけるCO2排出量削減の取組」について説明があった。主な質疑応答は以下のとおりであった（○は委員の意見又は質問であり、→はビール酒造組合の回答である。）。
• ○  組合に所属する会社間で、注力する取組の違いによって個社ごとにCO2排出量削減の差は出るのか。
• →  組合員の5社とも造っているものがビールという点で同じであるため、それほど大きな差は生じない。
• ○  ビール業界での取組は他業界の取組と比べて特別ということはあるか。
• →  特別なことをやっているとは認識していない。一部の取組では他業界と共同で取り組んでいるものもある。

（以上）