第24回酒類分科会 議事要旨

1. (1) 分科会長互選、分科会長代理指名
2. (2) 酒類行政における最近の取組等
3. (3) ビール業界等におけるＣＯ２排出量削減の取組について

1. (1) 委員の互選により、小関委員が分科会長に選任された。また、分科会長より木村委員が会長代理に指名された。
2. (2) 事務局から「酒類行政における最近の取組等」について説明があり、概ね以下の質疑応答があった（○は委員の意見であり、→は事務局の回答である。）。
• ○ 輸出の動向について、輸出金額がかなり伸びているが、輸出量の面ではどうか。また、2020年から2021年に輸出金額が大きく伸びた理由は何か。
  • → 輸出の量に関しては、単価が少しずつ上がっている背景があり、輸出金額のグラフほどの傾斜は示していないが、量ベースでも堅調に伸びている。そして、2020年から2021年に大きく伸びた理由は、事業者のこれまでの頑張りや活動の結果である。他には、外国でコロナの影響により「家飲み」が広まり、日本酒やウイスキーといった日本産酒類の引き合いが増えたことによるものである。
• ○ 酒類は品質がいい、悪い、だけではなく、ＱＲコードを付すとか、将来的にはトレーサビリティを意識した施策を講じていただきたい。
  • → 酒類業組合法や食品表示法、また、米トレーサビリティ法で、一定のルールが義務付けられている。
     他方で、ＱＲコード等により情報発信等を行うことは、良策だと認識する一方、将来的に、全事業者にこれを義務付けた場合、事業者の事務負担を踏まえると、難しい。
     なお、既に一部の事業者は酒類の容器にＱＲコードを付けて商品ストーリーなどを情報発信する取組をしており、国税庁は、そのような意欲的な取組を補助金などで支援しているところであり、引き続き支援してまいりたい。
• ○ 大阪万博における日本産酒類の振興について、国税庁として、今どのようなことを検討しているのか。
  • → 国税庁から万博事務局へ、万博での施策等の打合せを打診しているところであるが、まだ先方から具体的なフォーマットの提示がなく、目に見えた形にはなっていない。現状は地元大阪の自治体、酒造メーカーや全国的な万博の協賛企業等から話をうかがい、それを基に部内で検討している段階である。もう少しお時間をいただければと思う。
• ○ 同等性交渉に関する内容で、酒類を輸出する際、ＪＡＳ法の基準をクリアした酒類であっても、実際に国によっては通関の際に使用した酒類の原料が認められないケースがあるという話を聞いている。
   このようなケースに備えて、国別の酒類原料についての規制について分かるプラットフォームを国税庁でつくることは可能か。
  • → ご指摘のケースのような場合、国税庁から外務省を通じて、相手国の当局に事情を説明し、何とかしてもらえるよう交渉している。
     また、「日本産酒類輸出促進コンソーシアム」において、輸出向けの情報等を流すプラットフォームがあり、これを通じて情報を共有し展開することで輸出業者に周知している。
     したがって、まとまった表のようなものではないが、都度必要な情報を流していくプラットフォームを設けている。
• ○ 国税庁で実施した「海外主要国における日本産酒類の市場調査」を日本市場においてやってもらいたい。
   また、エシカル消費に関心の高い20歳以上の人が日本ワインに関心を持っているかどうかについても、国税庁で調べてもらいたい。
  • → 市場調査について今後どのように進めるべきか、御意見を踏まえ、酒税課の中で色々と相談したいと思う。
• ○ 大阪万博の際、インバウンド対策として日本産酒類の酒蔵ツーリズムについて国税庁から情報発信していただきたい。
  • → こちらでも意図していた重要な項目の一つであり、具体的に話も上がってきているところである。是非参考とさせていただきたい。
3. (3) ビール酒造組合から「ビール業界におけるＣＯ２排出量削減の取組」について、また、霧島酒造株式会社から「霧島酒造株式会社におけるＣＯ２排出量削減の取組」について、それぞれ説明があった。

（以上）