平成28年10月
仙台国税局
平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成27事務年度（平成27年7月から平成28年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
所得税及び消費税の追徴税額は、震災以降最高
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が2,485件、着眼調査が511件であり、簡易な接触の件数は33,366件となっています。
これらの調査等の合計件数は36,362件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は16,928件となっています。
〈参考〉前事務年度との比較
（単位：件）
| 特別・一般調査 | 着眼調査 | 簡易な接触 | 調査等合計 | 非違件数 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27事務年度 | 2,485 | 511 | 33,366 | 36,362 | 16,928 |
| 平成26事務年度 | 2,180 | 448 | 40,815 | 43,443 | 22,000 |
| 対前年比 | 114.0% | 114.1% | 81.7% | 83.7% | 76.9% |
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で217億5千7百万円であり、うち特別調査・一般調査によるものは204億6千5百万円、着眼調査によるものは12億9千2百万円となっています。
また、簡易な接触によるものは130億7千6百万円となっており、調査等合計では348億3千3百万円となっています。
〈参考〉前事務年度との比較
（単位：百万円）
| 実地調査 | 簡易な接触 | 調査等 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 特別・一般調査 | 着眼調査 | 実地調査 計 | |||
| 平成27事務年度 | 20,465 | 1,292 | 21,757 | 13,076 | 34,833 |
| 平成26事務年度 | 16,733 | 959 | 17,691 | 12,055 | 29,746 |
| 対前年比 | 122.3% | 134.7% | 123.0% | 108.5% | 117.1% |
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で36億5千7百万円であり、このうち特別調査・一般調査によるものは35億7千9百万円、着眼調査によるものは7千8百万円となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は12億8千2百万円となっており、調査等合計では49億3千8百万円となっています。
〈参考〉前事務年度との比較
（単位：百万円）
| 実地調査 | 簡易な接触 | 調査等 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 特別・一般調査 | 着眼調査 | 実地調査 計 | |||
| 平成27事務年度 | 3,579 | 78 | 3,657 | 1,282 | 4,938 |
| 平成26事務年度 | 2,995 | 72 | 3,067 | 1,112 | 4,179 |
| 対前年比 | 119.5% | 108.3% | 119.2% | 115.3% | 118.2% |
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、1,853件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,448件となっています。申告漏れ所得金額は、69億1千7百万円となっています。
〈参考〉前事務年度との比較
（単位：百万円）
| 調査等件数 | 非違件数 | 申告漏れ所得金額 | |
|---|---|---|---|
| 平成27事務年度 | 1,853件 | 1,448件 | 6,917 |
| 平成26事務年度 | 1,619件 | 960件 | 3,926 |
| 対前年比 | 114.5% | 150.8% | 176.2% |
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は1,749件、着眼調査が292件であり、簡易な接触の件数は4,242件となっています。
これらの調査等の合計件数は6,283件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は4,031件となっています。
〈参考〉前事務年度との比較
（単位：百万円）
| 特別・一般調査 | 着眼調査 | 簡易な接触 | 調査等合計 | 非違件数 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27事務年度 | 1,749 | 292 | 4,242 | 6,283 | 4,031 |
| 平成26事務年度 | 1,464 | 246 | 4,165 | 5,875 | 3,713 |
| 対前年比 | 119.5% | 118.7% | 101.8% | 106.9% | 108.6% |
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で12億6千3百万円であり、このうち特別調査・一般調査によるものは 11億8千9百万円、着眼調査によるものは7千4百万円となっています。
また、簡易な接触によるものは4億3千6百万円となっており、調査等合計では、16億9千9百万円となっています。
〈参考〉前事務年度との比較
（単位：百万円）
| 実地調査 | 簡易な接触 | 調査等 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 特別・一般調査 | 着眼調査 | 実地調査 計 | |||
| 平成27事務年度 | 1,189 | 74 | 1,263 | 436 | 1,699 |
| 平成26事務年度 | 963 | 56 | 1,018 | 389 | 1,407 |
| 対前年比 | 123.5% | 132.1% | 124.1% | 112.1% | 120.8% |
3 申告漏れ所得金額等の推移
申告漏れ所得金額、所得税及び消費税の追徴税額は、増加傾向にあり、平成27事務年度は、いずれも震災以降最高となっています。
〈参考〉申告漏れ所得金額の推移
（単位：百万円）
| 平成23事務年度 | 平成24事務年度 | 平成25事務年度 | 平成26事務年度 | 平成27事務年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告漏れ所得金額 | 15,446 | 27,665 | 28,246 | 29,746 | 34,833 |
| 所得税追徴税額 | 1,777 | 3,905 | 3,974 | 4,179 | 4,938 |
| 消費税追徴税額 | 555 | 1,197 | 1,065 | 1,407 | 1,699 |
