2.社会政策的税制と所得税

　明治時代の終わりから大正時代には会社企業の発達がめざましく、また勤労所得者が増加したため、こうした人々にも配慮した税制がとられるようになりました。
　所得税は、大正2年(1913)の税制改正で初めて勤労所得の控除、少額所得者の特別控除などが導入されました。大正6年度には所得税は地租を抜き酒税に続いて第2位の税収になり、翌年には第1位になりました。大正5年度から10年度にかけて、法人所得税額が個人所得税額を上回りました。
　これを受けて、大正7年には大蔵省による最初の税務講習会として法人事務講習が行われました。
　第一次世界大戦で未曾有の活況を呈した日本経済は、大正9年(1920)の株式市場の暴落を機として戦後恐慌にみまわれ、さらに大正12年には関東大震災が起きました。大正9年の税制改正では社会政策的な配慮が大幅に取り入れられ、勤労所得控除金額の拡大、扶養控除の導入が行われました。また、大正12年の改正で生命保険料控除が導入されました。