税大ジャーナル
税大ジャーナルには、当校職員、国税関係者及び学者等が執筆した租税・税務会計等に関する講演録、論説、裁決評釈、海外情報等が収録されています。また、税大ジャーナルは非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。（「税大ジャーナル」の収録論説、最新号。）
なお、スピーディーな情報提供を図るため、次号以降の税大ジャーナルに収録予定の論説等については、随時「次号以降収録予定の最新論説等」に掲載しています。
また、過去の税大ジャーナルに収録されている論説等は、「バックナンバー（税大ジャーナル）」に掲載しています。
税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢（税大論叢）」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座や特別セミナーにおいて広く発表しています。
| 掲載日 | 区分 | 論説名等 | 執筆者 |
|---|---|---|---|
| 令和8年10月26日 | 論説 | 外国子会社合算税制における「出資の数」「出資の金額」及び「議決権のある出資」に関する考察－国税不服審判所令和６年11 月１日裁決を題材として－(PDF/435KB) | 山縣 哲也 |
| 令和8年10月26日 | 論説 | 納税者による自発的情報開示と課税権限の衡平－イギリス租税管理法による調査・査定手続の分析からの考察－(PDF/559KB) | 金山 知明 |
| 令和8年10月15日 | 論説 | Ｍ＆Ａによる株式の現金化に対する法人版事業承継税制の適用関係の考察(PDF/1,715KB) | 甲斐 裕也 |
| 令和8年7月28日 | 論説 | 相続税法における財産評価上の租税公平主義と実質的な租税負担の公平に関する一考察 －最高裁令和４年４月19日判決後の裁判等の動向を踏まえて－(PDF/700KB) | 小林 尚志 |
| 令和8年7月28日 | 学会情報 | IFA/APAC(アジア太平洋地域)第９回地域会合の模様(PDF/741KB) | 笹川 篤史 髙橋 麻莉 飯田 淳一 |
| 「税大ジャーナル」の収録論説等 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 号 | 当初公開日 | 区分 | 論説名等 | 執筆者 |
| 39 | 令和8年2月6日 | 講演録 | フリーランスによるネットビジネスをめぐる所得課税上の留意点（PDF/398KB） | 岩﨑 政明 |
| 39 | 令和8年2月6日 | 論説 | カナダにおけるGAAR改正と判例の動向－節税と租税回避との線引き－（PDF/627KB） | 今村 隆 |
| 39 | 令和8年4月15日 | 学会情報 | 第77回 IFA（国際租税協会）年次総会の模様について①－PPTの解釈適用とside-by-side合意後のOECD・EU－（PDF/5,455KB） | 髙橋 麻莉 |
| 39 | 令和8年4月15日 | 学会情報 | 第77回IFA（国際租税協会）年次総会の模様について②－Pillar 2・移転価格等に関する国際課税原則の再構築を中心に－（PDF/1,792KB） | 山内 智 |
| 39 | 令和8年7月28日 | 研究報告 | 「昭和の地租改正」に関する一考察－地租の調査委員会を中心に－（PDF/814KB） | 吉川 紗里矢 |
| 39 | 令和7年10月27日 | 裁決評釈 | 外国私法により成立した法律関係が信託に該当し、外国子会社合算税制の適用において法人税法第12 条第1項の規定が適用されることから、特定外国関係会社の基準所得金額の計算上、信託財産たる株式に係る配当に相当する金額は、子会社から受ける配当等の額として控除されると判断した事例－オランダ法を準拠法として成立した法律関係 信託該当性－国税不服審判所 令和6年3月14日裁決（裁決事例集134号）（PDF/536KB） | 江﨑 純子 |
| 39 | 令和8年3月11日 | 裁決評釈 | 滞納処分において相続財産管理人の報酬が国税債権に優先することが自明の理であるとはいえず、また、差押財産の選択等に関する判断は不合理とは認められないとした事例（棄却）国税不服審判所 令和6年10月4日裁決（裁決事例集137号）（PDF/513KB） | 松下 政昭 |
| 39 | 令和8年4月15日 | 海外情報 | フィリピン内国歳入庁における移転価格導入の取組（PDF/472KB） | 小島 千明 |
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(注)
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- ・「税大ジャーナル第39号」は、「次号以降収録予定の最新論説等」欄に掲載された論説等を取りまとめて発刊したものです。
なお、39号発刊に際して修文した一部の論説等については、WEB上でも修正しております。 - ・当ホームページでの日本語の使用コードは、JIS第一水準とJIS第二水準の範囲としているため、この範囲外の外字については、別文字に置き換えています。
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