税大ジャーナルには、当校職員、国税関係者及び学者等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論説、判例研究、講演録、海外情報等が収録されています。また、税大ジャーナルは非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。(「税大ジャーナル」の収録論説、最新号。
 なお、スピーディーな情報提供を図るため、次号以降の税大ジャーナルに収録予定の論説等については、随時「次号以降収録予定の最新論説等」に掲載しています。
 また、過去の税大ジャーナルに収録されている論説等は、「バックナンバー(税大ジャーナル)」に掲載しています。

 税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢(税大論叢)」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座特別セミナーにおいて広く発表しています。

次号以降収録予定の最新論説等
掲載日 区分 論説名等 執筆者
 平成30年5月30日 海外情報 韓国の税務行政の概要−(PDF/872KB) 一山 梢
 平成30年4月27日 講演録 移転価格税制とOECD新ガイドライン−無形資産の移転、過大な資本配分とリスク移転−(PDF/600KB) 今村 隆
 平成30年4月27日 コラム 明治維新と租税の近代化(PDF/1,875KB) 今村 千文
税大ジャーナル(第29号) 平成30年(2018年)4月発行
「税大ジャーナル」の収録論説等
当初公開日 区分 論説名等 執筆者
29  平成30年2月28日 講演録 所有者不明土地に関する法律・課税問題と解決の方策(PDF/589KB) さき 政明
29  平成30年2月28日 論説 試論・「限界」実調率の理論(PDF/1,684KB) 肥後 治樹
29  平成30年2月28日 論説 登記簿上の名義人を農地の所有者としてした滞納処分の効力及び原告適格について-最高裁昭和62年1月20日第三小法廷判決を参考にして-(PDF/681KB) 白木 康晴
29  平成29年12月26日 論説 重加算税の要件における「特段の行動」再考−国税不服審判所裁決「収支内訳書に虚偽記載をしただけでは、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例」を素材として−(PDF/599KB) 作田 隆史
29  平成29年9月29日 論説 BEPSプロジェクトと開発途上国支援−G20開発作業部会へのOECD報告書から−(PDF/1,012KB) 石黒 秀明
29  平成29年9月29日 論説 高校生に対する租税教育及び主催者教育に関する一考察(PDF/793KB) 笹川 篤史
29  平成29年12月26日 学会情報 IFA第3回アジア太平洋地域会合の模様(PDF/1,024KB) 千葉 雅英
今成 剛
29  平成29年7月31日 裁決評釈 家族名義預金は贈与されたものであるから、相続財産には当たらないなどと主張したが、それらの主張が認められなかった事例(平成23年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却)
国税不服審判所平成27年10月2日裁決(裁決事例集101号)(PDF/663KB)
川口 幸彦

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(注)

  • ・執筆者の肩書きは、論説等執筆時のものです。
  • ・「税大ジャーナル第29号」は、「次号以降収録予定の最新論説等」欄に掲載された論説等を取りまとめて発刊したものです。
    なお、29号発刊に際して、修文した一部の論説等については、WEB上でも修正しております。
  • ・当ホームページでの日本語の使用コードは、JIS第一水準とJIS第二水準の範囲としているため、この範囲外の外字については、別文字に置き換えています。

 税大ジャーナル掲載論説等の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。

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