税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、広く一般の方々向けに平成6年度から公開講座を開催しております。

 本年度も、「税を考える週間」に合わせて、大学教授や税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会の少ない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方々に興味をお持ちいただけるよう、バラエティに富んだ6講座を予定していますので、是非、御参加ください。

【日時】
令和元年11月12日(火)〜14日(木)
各日 13時30分 〜 16時45分(1講座のみの受講も可能です。)
【場所】
埼玉県和光市南2-3-7
税務大学校和光校舎(案内図)
【受講料】
無料
 
【定員】
各500名(先着順)
 
【講座の内容】
 
  13時30分〜15時00分(90分) 休憩 15時15分〜16時45分(90分)
11月12日(火) ① 国と地方の税収配分のあり方
−これまでの税制改正を踏まえて−
15分 ② 消費税の軽減税率制度
−区分記載請求書等の記載方法等−
  1. 1 はじめに
  2. 2 地方財政平衡交付金前史
  3. 3 地方財政平衡交付金(シャウプ勧告)の理想と現実
  4. 4 地方交付税の理想と現実
  5. 5 地方財政平衡化のための新たな交付税
    −地方法人税等、地方消費税、森林環境税等の個別消費税−
  6. 6 差し迫る地方自治体の機能不全・税財 政不全への対処策
  1. 1 軽減税率制度の概要
  2. 2 軽減税率の対象品目と取扱い事例の紹介
  3. 3 仕入税額控除制度の概要
     各方式(区分記載請求書等保存方式ほか)における帳簿及び請求書等の記載事項の相違点
  4. 4 区分記載請求書等保存方式 (令和元年10月1日〜令和5年9月30日)
    1. (1) 仕入税額控除の要件
    2. (2) 帳簿及び請求書の記載例
    3. (3) 消費税額の計算と税額計算の特例
  5. 5 適格請求書等保存方式
    (令和5年10月1日〜)
    1. (1) 適格請求書発行事業者登録制度
    2. (2) 適格請求書発行事業者の義務等及び仕入税額控除の要件
    3. (3) 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
    4. (4) 税額計算の方法
  6. 6 軽減税率制度実施後の価格表示

講師 明治大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)

教授 岩ア 政明

教授 岩ア 政明

講師 税務大学校 総合教育部

教授 磯邉 一茂

教授 磯邉 一茂
★★★(上級編) ★★(中級編)
11月13日(水) ③ シェアリングエコノミー
−基本的な仕組みと税制上の問題等について−
15分 ④ 税務署の処分に納得がいかないときはどうすればいいの?
−不服申立ての現場から−
  1. 1 「シェアリングエコノミー」とは何か
     具体的に現在サービスが行われている事例を紹介し、その基本的な仕組みを説明します。
     ①空間(Airbnb、SPACEMARKET、軒先PARKING)、②モノ(メルカリ、ジモティー)、③移動(UBER)、④スキル(Crowd Works)、⑤お金(Ready for)
  2. 2 税法上の問題
     「シェアリングエコノミー」におけるビジネスモデルを確認した上で、税法上の問題点について説明します。
    • 所得税−所得区分の問題
    • 法人税−GAFAなどデジタル課税の問題
    • 消費税−国外事業者との取引の問題
  3. 3 海外の状況
     海外における「シェアリングエコノミー」事情について説明します。
 税務署の課税処分に納得ができないけど、どうすればいい?
 「国税に関する不服申立制度」があります!

 本講座は、一般的にはあまり聞き慣れない「国税に関する不服申立制度」に焦点を当て、制度の実務的な流れを中心に、実際に事案を担当してきた職員目線からの話題を多く盛り込み、具体例を挙げて説明します。
  1. はじめに
  2. 国税に関する不服申立制度の概要
  3. 再調査の請求
  4. 審査請求
【国税に関する不服申立制度】
 国税に関する法律に基づく処分に不服がある納税者が、処分の取消しなどを求める不服申立ては、国税不服審判所長に対する「審査請求」と税務署長等に対する「再調査の請求」との選択制となっています。

講師 税務大学校 研究部

教授 松岡 克俊

教授 松岡 克俊

講師 税務大学校 研究部

教授 岡村 秀直

教授 岡村 秀直
★(初級編) ★★(中級編)
11月14日(木) ⑤ ボーダーレス社会における税制・税務執行
−外国人労働者の増加や資産フライト問題などを踏まえて−
15分 ⑥ 成人に対する租税リテラシー教育の重要性
−租税教育の新しい局面−
  • ボーダーレス化が租税行政に及ぼす影響
  • コンプライアンス(遵法意識、申告水準)の維持
  • 入国者の増加(インバウンド)と資産のフライト(アウトバウンド)
  • 垂直的公平の要請と税制簡素化の要請のトレード=オフ
  1. 1 成人に対する租税リテラシー教育の重要性−租税教育の新しい局面−
    • これまでの租税教育推進協議会における租税教育の取組み
    • 成人に対する租税リテラシー教育の重要性
    • 成人に対する租税リテラシー教育の課題とこれからの取組み
  2. 2 対談
    • 国民は納税について納得しているか
    • 税金が高いといいつつ、納税額を知らない納税者の実像
    • 税金を誤魔化す人を許す社会と許さない社会

講師 中央大学商学部

教授 酒井 克彦

教授 酒井 克彦

講師 税理士

北山 雅也

講師 中央大学商学部

教授 酒井 克彦

講師 税理士 北山 雅也
★★(中級編) ★(初級編)
  1. ※1 の数が多いほど、専門度合が高くなります。
  2. ※2 過去における講義内容等は次のとおりです。⇒ 公開講座開催実績
  3. ※3 受講後に受講済証をお渡しします。
【申込方法】
各講座は定員になり次第、受付を終了させていただきます。
ホームページ   :
申込画面に必要事項を入力してください。
>>>公開講座受講お申込み画面はこちら
ファックス・はがき:
次の事項を記載の上、以下の宛先へお申込みください。
なお、申込みを受け付けた方に「御案内」を送付いたしますので、次の「1郵便番号・住所」「2氏名」「3電話番号」「4受講希望講座」は正確に御記載いただきますようお願いいたします。
 おって、申込住所に会社の住所を御記載される方は、「御案内」を送付する都合上、「建物名」、「会社名」、「所属」まで御記載ください。
  1. 1 郵便番号・住所
  2. 2 氏名・フリガナ
  3. 3 連絡先(電話番号:平日連絡のとれる電話番号について 記載をお願いします。)
  4. 4 受講希望講座:【講座の内容】① 〜⑥より選択してください。
  5. 5 職業(記載は任意)
    (1) 会社員・会社役員 (2)税理士 (3)公認会計士 (4)公務員
    (2) 自営業 (6)学生 (7)無職 (8)その他 の中から選択してください。
    • ※ 収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
      なお、詳細につきましては個人情報保護方針を御参照ください。
  6. (宛先)〒351-0195 埼玉県和光市南2-3-7
    税務大学校和光校舎 公開講座担当
    FAX 048(467)1951
【申込期限】
令和元年10月29日(火)17時到着分まで
【問合せ先】
税務大学校和光校舎 公開講座担当(小嶋・古屋)
電話 048(460)5000 (平日 8時30分〜17時)

★★ お申込みをされた方へ ★★

  1. 1 申込みを受け付けた方には、開催日の約1週間前までに御案内いたします。
  2. 2 会場には、駐車場がありませんので、御来校の際には公共交通機関を御利用ください。
  3. 3 校舎内の食堂は利用できませんので、御了承ください。

★★ 租税史料室からのお知らせ ★★

 税務大学校和光校舎には、税に関する貴重な歴史的資料を展示している租税史料室があり、「国税の歴史」をテーマとした常設展示のほか、10月から『暮らしの変化と税』をテーマとした特別展示を行います。 公開講座開催期間中、次の時間帯に研究調査員による解説を行いますので、是非お立ち寄りください。

  1. 【第1回】12時20分〜12時50分
  2. 【第2回】12時40分〜13時10分

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