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年末調整手続の電子化へ向けた準備

【勤務先における準備】

•  電子化の実施方法の検討
   年末調整の電子化を実施するに当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアについてどのソフトウェアを使用するか、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。
  ※ 従業員が提供する年末調整申告書データは、国税庁から提供する年調ソフトだけでなく、仕様公開を通じ同様の仕組みを取り込んだ民間のソフトウェアでも作成することができます。
•  従業員への周知
   従業員から年末調整申告書を電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。
   しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データを取得するための手続など、事前準備が必要となることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります。
   また、で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。
   なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について照会があった場合には、マイナポータル連携により取得することができる旨周知願います。従業員の方のマイナンバーカードの取得が間に合わないなどにより、マイナポータル連携による取得ができない場合は、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等から控除証明書等データを取得するよう周知願います。
•  給与システム等の改修等
   従業員から提供を受ける年末調整申告書データや控除証明書等データを、ご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うためのシステムの改修等を行います。

【従業員における準備】

•  年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
   保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するためのソフトウェア（国税庁が提供する「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」など）を取得します（利用するソフトウェア等については勤務先に確認してください。）。
•  控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）
   保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。

※ マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データをマイナポータルを通じて一括取得するため、の手続は不要となります。

※　マイナポータル連携に向けた準備については。「マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化（マイナポータル連携特設ページ）」をご確認ください。

年末調整手続の電子化に向けた取組について