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7. 個別帰属額の届出書（連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分）を使用するに当たっての注意点

1 平成28年4月1日から平成28年4月19日までに終了する連結事業年度の申告をする方は、個別帰属額の届出書（連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分）の「8」欄及び「9」欄は、次のとおり読み替えて記載してください。

（注）　アンダーラインを付した箇所が、読み替え前後で異なる部分です。