手順2　収入金額等、所得金額を計算する

総合課税の譲渡所得・一時所得　第一表

ゴルフ会員権や金地金、船舶、機械、特許権、漁業権、書画、骨とう、貴金属などの資産の譲渡から生ずる所得

譲渡した資産を取得してから譲渡するまでの保有期間により、短期と長期に分けられます。

短期	保有期間が5年以内の資産の譲渡
長期	保有期間が5年を超える資産の譲渡

※ 『譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）〔総合譲渡用〕』を作成提出してください。

※ 土地や建物、借地権、株式等の譲渡から生ずる所得は申告分離課税となります。この場合、申告書第一表、第二表と第三表（分離課税用）等を使用します。

臨時・偶発的なもので対価性のない次のような所得

● 賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金

● 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金

譲渡所得	短期譲渡所得の金額（譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】から転記）	円	A		この金額を第一表の欄に記入します。
譲渡所得	長期譲渡所得の金額（譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】から転記）	円	B		この金額を第一表の欄に記入します。

（B＋G）×0.5	円	H	※ 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
「総合譲渡・一時」欄の金額（A＋H）	円	I		この金額を第一表の欄に記入します。

※　総合課税の譲渡所得や一時所得がある場合で、事業所得、不動産所得、総合課税の譲渡所得のいずれかに赤字があるときは、この計算欄を使用せず、『損益の通算の計算書』を使用して計算してください。

「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項（）」欄の各欄に該当事項を記入します。
なお、「所得の種類」欄には、短期譲渡所得は「譲渡（短期）」と、長期譲渡所得は「譲渡（長期）」と、一時所得は「一時」と記入してください。

※　一時所得がある場合は、上記の欄のほか、「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄の各欄にも該当事項を記入します。

一時所得のみで譲渡所得がない場合

一時所得の収入金額C：2,500,000円
収入を得るために支出した金額D：1,640,000円

第一表

第二表

譲渡所得	短期譲渡所得の金額（譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】から転記）	円	A		この金額を第一表の欄に記入します。
譲渡所得	長期譲渡所得の金額（譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】から転記）	円	B		この金額を第一表の欄に記入します。