次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
※ 源泉徴収税額のない場合(源泉徴収票の「源泉収税額」欄が「0」となっている場合等)には、還付される税金はありません。
なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方（年金所得者）で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得（退職所得を除く。）も申告が必要です。
| 区分 | 概要 |
|---|---|
①総合課税の配当所得や原稿料などがある方 |
年間の所得が一定額以下である場合 ※ 一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。 |
②給与所得者 |
雑損控除や医療費控除、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く。）、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などを受けられる場合 |
③所得が公的年金等に係る雑所得のみの方 |
雑損控除や医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除などを受けられる場合 |
④年の中途で退職した後就職しなかった方 |
給与所得について年末調整を受けていない場合 |
⑤退職所得がある方 |
次のいずれかに該当する場合
※ 退職所得の計算方法は、こちらを参照してください。 |