統計調査の概要

1 調査の目的

 国税に関する基礎統計として、国税の申告、賦課、徴収及びこれらに関連する計数を提供し、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

2 調査の沿革

 この年報は、「第1回大蔵卿年報書」が明治9年に刊行されて以来「主税局統計年報書」、「国税庁統計年報書」とその名称を変えて現在に至っている。

統計調査の結果

1 利用上の注意等

(1) 統計表の構成

イ 全体の構成は、「T 総括編」「U 直接国税編」「V 間接国税編」「W 徴収編」 「X その他」「Y 様式集」の6編からなっている。
 また、「U 直接国税編」及び「V 間接国税編」については、税目ごとに配列している。

ロ 計数は、原則として全国分を掲載しているが、主な計数については、地方別( 国税局及び都道府県別)にも掲げるとともに、累年比較をしている。

(2)各表間の関連計数

「U 直接国税編」及び「V 間接国税編」の各表と「W 徴収編、17−1国税徴収 状況、(1)国税徴収状況、(2)国税局別の徴収決定済額」欄とは、主として調査期間 又は調査時点の相違により、計数は一致しない。

(3) 単位及び計数の処理方法

イ 各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、表の内容と計又は合計が  一致しない場合もある。

ロ 金額は、原則として百万円単位(金額が少額又は精密を要するものについて は、千円又は円単位)とし、単位未満の計数は「0」、該当する計数のない場合 は「−」、不明の場合は「…」と表示している。

ハ 表中の「X」は、情報を保護する観点から計数を秘匿したものである。

(4) 各統計表の利用上の注意

各統計表の「統計表を見る方のために」に掲載している。

2 正誤情報

3 統計表一覧

統計表
直接税 申告所得税
源泉所得税
法人税
相続税
贈与税
間接税 消費税
酒税
間接諸税
国税徴収・国税滞納・還付金
その他 不服審査
訴訟事件
直接国税犯則事件(査察事件)
間接国税犯則事件
資料収集
税務相談
税理士
電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況

公表予定

 調査年度の翌々年の7月

 最新年度の公表予定

問い合わせ先

 本調査についてのお問い合わせは下記にお願いします。
 〒100-8978
 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁長官官房企画課 調査統計係
 電話:03(3581)4161 内線3508、3875