◯ その他の概要
直接国税犯則事件（査察事件）
- 平成12年における直接国税犯則事件に係る一審判決の件数は 145件で、そのうち有罪件数は 145件（有罪率
100.0%）である（第37表参照）。
（第37表）一審判決数及び有罪件数・率の累年比較区分
判決件数
有罪
件数
率
平成7年度
8
9
10
11
12件
162
165
180
173
164
145件
162
164
180
173
164
145%
100.0
99.4
100.0
100.0
100.0
100.0（注）件数には、控訴審等において一審差戻しとなった件数を含む。
- 平成12年度における査察事件に係る脱税額は 271億円で、前年度より45億円（△14.3%）減少し、告発件数に占める1件あたりの脱税額は
132百万円（前年度 154百万円）となっている（第38表参照）。
（第38表）査察事件の脱税額、1件あたりの脱税額区分
脱税額
1件あたりの脱税額
伸び率
平成7年度
8
9
10
11
12億円
415
447
363
394
316
271%
△ 5.9
7.7
△18.8
8.5
△19.8
△14.3百万円
186
193
161
169
154
132
不服審査・訴訟事件
- 平成12年度中の異議申立て件数は 5,650件（前年 5,674件）で、前年に比べて24件（伸び率
△0.4%）減少している。
前年から繰り越された 1,636件を含む要処理件数 7,286件のうち、処理済件数は 5,874件で、これを処理態様別にみると、異議申立人の請求が一部又は全部認められた件数は 850件（ 684件）で、全体の14.4%（ 12.0%）となっている（第39表参照）。
（第39表）異議申立ての状況区分
申立て件数
処理済件数
請求認容件数
伸び率
割合
平成7年度
8
9
10
11
12件
5,743
6,051
5,744
5,785
5,674
5,650%
△ 3.8
5.4
△ 5.1
0.7
△ 1.9
△ 0.4件
5,609
6,048
5,972
5,503
5,705
5,874件
553
629
535
566
684
850%
9.9
10.4
9.0
10.3
12.0
14.4 - 平成12年度中の審査請求件数は 3,405件（前年 3,068件）で、前年に比べて 337件（
11.0%）増加している。
前年から繰り越された 3,638件を含む要処理件数 7,043件のうち、処理済件数は 3,071件で、これを処理態様別にみると、審査請求人の請求が一部又は全部認められた件数は 466件（ 431件）で、全体の15.2%（14.4%）となっている（第40表参照）。
（第40表）審査請求の状況区分
審査請求件数
処理済件数
請求認容件数
伸び率
割合
平成7年度
8
9
10
11
12件
2,744
2,974
3,210
3,108
3,068
3,405%
△ 8.0
8.4
7.9
△ 3.2
△ 1.3
11.0件
3,453
3,234
3,070
3,276
3,003
3,071件
560
501
366
515
431
466%
16.2
15.5
11.9
15.7
14.4
15.2 - 平成12年度中に国側を被告として訴訟を提起した件数は 388件（前年 376件）で、前年に比べて12件（3.1%）増加している。
訴訟が終結した 397件を処理態様別にみると、原告が一部又は全部勝訴した件数は22件（26件）で、全体の 5.5%（ 6.1%）となっている（第41表参照）。
（第41表）国側を被告とした訴訟状況区分
訴訟提起件数
訴訟終結件数
原告勝訴件数
伸び率
割合
平成7年度
8
9
10
11
12件
356
401
379
369
376
388%
8.5
12.6
△ 5.5
△ 2.6
1.9
3.2件
361
340
395
445
430
397件
28
20
19
25
26
22%
7.8
5.9
4.8
5.6
6.1
5.5
