◯ その他の概要
直接国税犯則事件表（査察事件）
- (1) 平成11年における直接国税犯則事件に係る一審判決の件数は 164件で、そのうち有罪件数は 164件（有罪率 100.0%）である（第38表参照）。
（第38表）一審判決数及び有罪件数・率の累年比較区分 判決件数 有罪 件数 率
平成6年度
7
8
9
10
11件
163
162
165
180
173
164件
162
162
164
180
173
164%
99.4
100.0
99.4
100.0
100.0
100.0（注）件数には、控訴審等において一審差戻しとなった件数を含む。
- (2) 平成11年度における査察事件に係る脱税額は 316億円で、前年度より78億円（△19.8%）減少し、告発件数に占める1件あたりの脱税額は
154,236千円（前年度 168,559千円）となっている（第39表参照）。
（第39表）査察事件の脱税額、1件あたりの脱税額区分 脱税額 1件あたりの脱税額 伸び率
平成6年度
7
8
9
10
11億円
441
415
447
363
394
316%
△26.6
△ 5.9
7.7
△18.8
8.5
△19.8千円
203,936
186,246
192,771
161,378
168,559
154,236
不服審査・訴訟事件
- (1) 平成11年度中の異議申立て件数は 5,674件（前年 5,785件）で、前年に比べて111件（伸び率 △1.9%）減少している。
前年から繰り越された 1,667件を含む要処理件数 7,341件のうち、処理済件数は 5,705件で、これを処理態様別にみると、異議申立人の請求が一部又は全部認められた件数は 684件（ 566件）で、全体の12.0%（ 10.3%）となっている（第40表参照）。
（第40表）異議申立ての状況区分 申立て件数 処理済件数 請求認容件数 伸び率 割合
平成6年度
7
8
9
10
11件
5,969
5,743
6,051
5,744
5,785
5,674%
△ 9.5
△ 3.8
5.4
△ 5.1
0.7
△ 1.9件
6,019
5,609
6,048
5,972
5,503
5,705件
497
553
629
535
566
684%
8.3
9.9
10.4
9.0
10.3
12.0 - (2) 平成11年度中の審査請求件数は 3,068件（前年 3,108件）で、前年に比べて 40件（△ 1.3%）減少している。
前年から繰り越された 3,573件を含む要処理件数 6,641件のうち、処理済件数は 3,003件で、これを処理態様別にみると、審査請求人の請求が一部又は全部認められた件数は 431件（ 515件）で、全体の14.4%（15.7%）となっている（第41表参照）。
（第41表）審査請求の状況区分 審査請求件数 処理済件数 請求認容件数 伸び率 割合
平成6年度
7
8
9
10
11件
2,983
2,744
2,974
3,210
3,108
3,068%
△16.1
△ 8.0
8.0
7.9
△ 3.2
△ 1.3件
3,089
3,453
3,234
3,070
3,276
3,003件
411
560
501
366
515
431%
13.3
16.2
15.5
11.9
15.7
14.4 - (3) 平成11年度中に国側を被告として訴訟を提起した件数は 376件（前年 369件）で、前年に比べて7件（1.9%）増加している。
訴訟が終結した 430件を処理態様別にみると、原告が一部又は全部勝訴した件数は26件（25件）で、全体の 6.1%（ 5.6%）となっている（第42表参照）。
（第42表）国側を被告とした訴訟状況区分 訴訟提起件数 訴訟終結件数 原告勝訴件数 伸び率 割合
平成6年度
7
8
9
10
11件
328
356
401
379
369
376%
2.5
8.5
12.6
△ 5.5
△ 2.6
1.9件
320
361
340
395
445
430件
16
28
20
19
25
26%
5.0
7.8
5.9
4.8
5.6
6.1
