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5. 申告所得税標本調査の概要

1　沿革

　 この申告所得税標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施されており今回が50回目に当たる.調査結果は第1回以来、国税庁統計年報書に掲載されてきたが、昭和38年分から若干の解説と分析を加えて、「税務統計から見た申告所得税の実態」として公表している。

2　 目的

　 この調査は、申告所得税納税者について、所得者区分別・所得種類別の構成、所得階級別の分布及び各種控除の適用状況の実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

3　 調査対象

　 調査の対象は、平成12年分の申告所得税について平成13年3月31日現在において申告納税額がある者（以下「申告納税者」という。）全部である。したがって、所得金額があっても申告納税額のない者（例えば、還付申告書を提出した者等）は、調査対象から除かれている。

4　 調査方法

　 全国524税務署より、所得者区分別・合計所得階級別に、次の表に示す抽出率で標本を抽出し調査した。

なお、標本数は、営業所得者9,851、農業所得者8,999、その他事業所得者14,827、その他所得者27,526、合計61,203である。

5　 利用上の注意

1. (1)　申告納税額は、算出税額から税額控除、特別減税額及び源泉徴収の方法により納付した税額を差引いたものである。
2. (2)　解説中の「税額」は、申告納税額に既に源泉徴収の方法により納付した税額を加えたものである。
3. (3)　各表の階級区分は、合計所得金額による。ただし、第7表「給与収入階級別表」については、給与収入金額、第8表「公的年金収入階級別表」については、公的年金収入金額による。
4. (4)　各表の計算は、単位未満を四捨五入しているので各表の内容と合計が符合しない場合がある。
   　なお、単位未満の計数は「0」、該当する計数のないときは「−」と表示している。
5. (5)　各所得者の区分は次のとおりである。

申 告 納 税 者	事業所得者 事業所得だけを有する者 及び事業所得の金額が他 の所得金額より大きい者	営業所得者	事業所得のうち、営業から生ずる所得が最も大きい者をいう。
		農業所得者	事業所得のうち、農業から生ずる所得が最も大きい者をいう。
		その他 事業所得者	事業所得者のうち、営業所得者及び農業所得者以外の者をいう。 （例えば、弁護士、医師、芸能人、外交員などの自由職業人である。）
	その他所得者		事業所得者以外の者をいう。