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5. ◯　統計表を見る方のために

1　利用上の注意

1. (1)　この統計表は、平成11年1月1日から12月31日までの間の所得について、平成12年3月31日までに確定申告、修正申告又は更正決定等により申告納税額が計算された人（申告納税者という。）の課税の事績を、全数調査又は標本調査の方法で調査・集計したものである。したがって、確定申告をしても申告納税額のない者及び給与所得者等で源泉徴収による納税額があっても確定申告等を要しない者は、調査の対象から除かれている。
2. (2)　各所得者の区分は次のとおりである。

申告 納税者	事業所得者 事業所得だけを有する者及び事業所得の金額が他の所得金額より大きい者	営業所得者	事業所得のうち、営業から生ずる所得が最も大きい者をいう。
		農業所得者	事業所得のうち、農業から生ずる所得が最も大きい者をいう。
		その他事業所得者	事業所得者のうち、営業所得者及び農業所得者以外の者をいう （例えば弁護士、医師、芸能人などの自由職業人である。）
	その他所得者		事業所得者以外の者をいう。

2　申告所得税の税率等（課税所得金額又は課税退職所得金額に対して）（平成11年分）

3 　申告所得税の主な諸控除等（平成11年分）

1. (1)　所得控除
   1. イ　基礎控除　380,000円
   2. ロ　配偶者控除　380,000円
      ただし、
      老人控除対象配偶者　480,000円
      同居特別障害者である控除対象配偶者　730,000円
      同居特別障害者である老人控除対象配偶者　830,000円
   3. ハ　配偶者特別控除
      1. (イ)　控除対象配偶者に当たる場合 配偶者の合計所得金額

         配偶者の合計所得金額	控除額
         49,999円まで 50,000円から 　99,999円まで 100,000円から　149,999円まで 150,000円から　199,999円まで 200,000円から　249,999円まで 250,000円から　299,999円まで 300,000円から　349,999円まで 350,000円から　379,999円まで 380,000円	380,000円 330,000円 280,000円 230,000円 180,000円 130,000円 80,000円 30,000円 0円

      2. (ロ)　控除対象配偶者に当たらない場合

         配偶者の合計所得金額	控除額
         380,001円から 399,999円まで 400,000円から 449,999円まで 450,000円から 499,999円まで 500,000円から 549,999円まで 550,000円から 599,999円まで 600,000円から 649,999円まで 650,000円から 699,999円まで 700,000円から 749,999円まで 750,000円から 759,999円まで 760,000円以上	380,000円 360,000円 310,000円 260,000円 210,000円 160,000円 110,000円 60,000円 30,000円 0円

   4. ニ　扶養控除　380,000円
      ただし、
      特定扶養親族　630,000円
      年少扶養親族　480,000円
      老人扶養親族のうち同居老親等　580,000円
      老人扶養親族のうち同居老親等以外　480,000円
      なお、扶養親族が同居特別障害者に該当する場合は350,000 円を加算した額
   5. ホ　雑損控除　…………　次の（イ)又は（ロ)のいずれか多い方の金額
      1. （イ）　災害等の損失額で合計所得金額の10%を超える金額
      2. （ロ）　災害関連支出の金額で50,000円を超える金額
   6. ヘ　医療費控除　………　支払った医療費から 100,000円と合計所得金額の5%とのいずれか少ない方の金額を控除した金額 （最高 200万円）
   7. ト　生命保険料控除
      1. (イ)　一般の生命保険料
         支払保険料の金額に応じて次の区分の金額
         1. A　25,000円以下の場合
            全額
         2. B　25,000円を超え50,000円以下の場合
            支払保険料×1/2 ＋12,500円
         3. C　50,000円を超える場合
            支払保険料×1/4 ＋25,000円（最高5万円）
      2. (ロ)　個人年金保険料
         (イ)の計算に同じ
      3. (ハ)　(イ)と(ロ)がある場合
         (イ)と(ロ)の合計
   8. チ　社会保険料控除　……　支払った社会保険料の全額
   9. リ　損害保険料控除　……　支払った損害保険料を次の区分により、それぞれ次の金額
      1. (イ)　長期契約のみの場合（最高15,000円）
         10,000円以下は全額、10,000円超は、その超える額の1/2と10,000円の合計
      2. (ロ)　短期契約のみの場合（最高 3,000円）
         2,000円以下は全額、2,000円超は、その超える額の1/2と2,000円の合計
      3. (ハ)　(イ)と(ロ)がある場合
         (イ)と(ロ)の合計で最高15,000円
   10. ヌ　小規模企業共済等掛金控除　……　小規模共済掛金（旧第2種共済掛金を除く。) と心身障害者扶養共済掛金の支払額全額
   11. ル　障害者、寡婦、寡夫、勤労学生控除　270,000円
       ただし、特別障害者及び特定の寡婦の場合は　350,000円
   12. オ　老年者控除　500,000円
   13. ワ　寄付金控除　……　寄付金の額と合計所得金額の25%のいずれか少ない方の金額のうち、10,000円を超える部分の金額
2. (2)　税額控除
   1. イ　配当控除　…………　原則として、利益の配当等に係る配当所得の金額の10%と、私募証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額の5%との合計額（課税総所得金額が1,000万円を超える場合、その超える金額に対応する配当については、は5%、は2.5%)。ただし、建設利息、基金利息、公募証券投資信託（特定株式投資信託を除く。)の収益の分配金、外国法人からの配当金、35%の税率による源泉分離課税や確定申告しないことを選択した配当所得は配当控除の対象とならない。
   2. ロ　外国税額控除　……　外国所得税のうち、次の算式により計算した控除限度額までの金額

      

   3. ハ　住宅借入金（取得）等特別控除
      　家屋の新築・購入・増改築をした場合に次のとおり適用される。
      1. A　平成6年1月1日以降平成8年12月31日までの間に居住の用に供した場合
         
      2. B　平成9年1月1日以降平成10年12月31日までの間に居住の用に供した場合
         
      3. C　平成11年1月1日以降平成12年12月31日までの間に居住の用に供した場合
         
3. (3)　平成11年分定率減税額
   　次のイ又はロのいずれか少ない方の全額
   1. イ　定率減税前の所得税額の20%相当額
   2. ロ　250,000円