民間給与実態統計調査　業種番号表

業種番号	業種分類	業種内訳（例示）
01	建設業	総合工事業、職別工事業、設備工事業
02	製造業	食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業
03	卸売業，小売業※	各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、無店舗小売業
04	宿泊業，飲食サービス業	宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
05	金融業，保険業	銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業等、保険業
06	不動産業，物品賃貸業	不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業
07	運輸業，郵便業	鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、郵便業
08	電気・ガス・熱供給・水道業	電気業、ガス業、熱供給業、水道業
09	情報通信業	通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
10	学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業	学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業、技術サービス業、学校教育、その他の教育、学習支援業
11	医療，福祉	医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業
12	複合サービス事業	郵便局、協同組合
13	サービス業※	洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、分類不能の産業
14	農林水産・鉱業	農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業

・貴事業所が工場、支店、営業所、出張所等の場合には、貴事業所の業務（業種）ではなく、企業全体としての主な業種を選んでください。
・業種については、創業時にかかわらず、現在の主な業種を選んでください。
・複数の業種に該当する場合は、売上の比率が最も高い業種を選び、比率が同じ場合は、給与所得者数の多い業種を選んでください。
・この業種番号表における業種分類は、統計の結果を表示するために総務省が定めている「日本標準産業分類（令和５年７月改定）」に基づいております。

• 総務省ホームページ（日本標準産業分類（令和５年７月告示））

日本標準産業分類における細分類項目	令和５年分調査における業種分類	令和６年分調査における業種分類
電気卸売業	03　卸売業，小売業（その他の卸売業）	08　電気・ガス・熱供給・水道業（電気業）
ガス卸売業	03　卸売業，小売業（その他の卸売業）	08　電気・ガス・熱供給・水道業（ガス業）
電気小売業	03　卸売業，小売業（その他の小売業）	08　電気・ガス・熱供給・水道業（電気業）
ガス小売業	03　卸売業，小売業（その他の卸売業）	08　電気・ガス・熱供給・水道業（ガス業）
レッカー・ロードサービス業	13　サービス業（その他の事業サービス業）	07　運輸業，郵便業（運輸に附帯するサービス業）