令和六年能登半島地震の影響による「令和５年分民間給与実態統計調査」の集計等の取扱いについて

１　能登半島地震への対応

　「令和５年分民間給与実態統計調査」における、石川県及び富山県に連絡先のある標本事業所（全国の標本事業所の1.7%）については、調査票の発送を取り止めました。

　上記対応により送付を取り止めた標本事業所については、調査対象から除外することなく、欠測値扱いとして処理します。
　なお、欠測値扱いとすることから、通常の未回収事業所に対する処理と同様に、行政記録情報（税務データ）による欠測値補完処理を実施します。