1 給与所得者数
平成14年12月31日現在の民間企業の源泉徴収義務者数は380万件で、前年より1万件（
0.3%）減少している。
また、給与所得者数は5,256万人で、前年より49万人（0.9%）減少している（第1表参照）。
（第1表）源泉徴収義務者数及び給与所得者数
給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100〜499人の事業所が21.4%で最も多く、また、給与所得者の51.0%が100人未満の事業所に属していることになる(第2図参照)。
同様に、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人企業に属する給与所得者は7.1%、株式会社に属する給与所得者は67.6%、その他の法人に属する給与所得者は25.3%をそれぞれ占めている(第3図参照)。
（第2図）事業所規模別給与所得者数の構成割合
（第3図）企業規模別給与所得者数の構成割合
2 給与総額及び税額
平成14年中に民間企業が支払った給与の総額は207兆9,134億円で、前年より6兆8,081億円(3.2%)減少している。
また、源泉徴収された所得税額は9兆177億円で、前年より4,722億円(5.0%)減少しており、給与総額に対する税額の割合は4.34%となっている（第4表及び第5図参照）。
（第4表）給与総額及び税額
（第5図）給与総額及び税額の推移
