1 給与所得者数

 平成13年12月31日現在の民間企業の源泉徴収義務者数は381万件で、前年より5千件(0.1%)増加している。
 また、給与所得者数は5,306万人で、前年より55万人(1.1%)増加している(第1表参照)。


(第1表) 源泉徴収義務者数及び給与所得者数

区分 源泉徴収義務者数 給与所得者数
  伸び率   伸び率
 
昭和61年分
千件
3,194
%
0.7
千人
42,044
%
0.4
平成3    3,680 3.9 48,176 3.4
       
4 3,747 1.8 49,114 1.9
5 3,764 0.5 49,985 1.8
6 3,799 0.9 50,266 0.6
7 3,888 2.3 51,567 2.6
8 3,893 0.1 52,036 0.9
       
9 3,905 0.3 52,407 0.7
10 3,908 0.1 52,579 0.3
11 3,890 マイナス  0.5 52,525 マイナス  0.1
12 3,810 マイナス  2.1 52,504 マイナス  0.0
13 3,815 0.1 53,056 1.1

 給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100〜499人の事業所が21.1%で最も多く、また、給与所得者の50.0%が100人未満の事業所に属していることになる(第2図参照)。
 同様に、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人企業に属する給与所得者は6.9%、株式会社に属する給与所得者は68.7%、その他の法人に属する給与所得者は24.4%をそれぞれ占めている(第3図参照)。


(第2図) 事業所規模別給与所得者数の構成割合

(第2図)事業所規模別給与所得者数の構成割合


(第3図) 企業規模別給与所得者数の構成割合

(第3図)企業規模別給与所得者数の構成割合

 

2 給与総額及び税額

 平成13年中に民間企業が支払った給与の総額は214兆7,215億円で、前年より1兆7,343億円(マイナス0.8%)減少している。
 また、源泉徴収された所得税額は9兆4,898億円で、前年より1,502億円(マイナス1.6%)減少しており、給与総額に対する税額の割合は4.42%となっている。(第4表及び第5図参照)。

(第4表) 給与総額及び税額

区分 給与総額(a) 税額(b) 税額
割合
(b)/(a)
  伸び率   伸び率
 
昭和61年分
億円
1,381,934
%
4.0
億円
82,783
%
5.1
%
5.99
平成3    1,904,762 8.4 113,309 12.5 5.95
       
4 1,992,474 4.6 122,278 7.9 6.14
5 2,032,101 2.0 124,152 1.5 6.11
6 2,072,738 2.0 107,526 マイナス13.4 5.19
7 2,131,265 2.8 105,290 マイナス 2.1 4.94
8 2,161,631 1.4 107,269 1.9 4.96
         
9 2,206,165 2.1 121,401 13.2 5.50
10 2,228,375 1.0 100,501 マイナス17.2 4.51
11 2,174,867 マイナス 2.4 95,923 マイナス 4.6 4.41
12 2,164,558  マイナス 0.5 96,400 0.5 4.45
13 2,147,215  マイナス 0.8 94,898 マイナス 1.6 4.42


(第5図) 給与総額及び税額の推移

(第5図の1)給与総額及び税額の割合の推移

(第5図の2)税額の推移