1 給与所得者数

 平成11年12月31日現在の民間企業の源泉徴収義務者数は389万件で、前年より1万8千件(△0.5%)減少している。
  また、給与所得者数は5,252万人で、前年より5万4千人(△0.1%)減少している(第1表参照)。

(第1表) 源泉徴収義務者数及び給与所得者数

区分 源泉徴収義務者数 給与所得者数
    伸び率     伸び率
 
昭和59年分
千件
3,092
%
2.3
千人
39,913
%
1.5
平成元    3,431 2.4 45,087 3.1
                   
2 3,543 3.3 46,585 3.3
3 3,680 3.9 48,176 3.4
4 3,747 1.8 49,114 1.9
5 3,764 0.5 49,985 1.8
6 3,799 0.9 50,266 0.6
                   
7 3,888 2.3 51,567 2.6
8 3,893 0.1 52,036 0.9
9 3,905 0.3 52,407 0.7
10 3,908 0.1 52,579 0.3
11 3,890 △  0.5 52,525 △  0.1

 給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100〜499人の事業所が21.1%で最も多く、また、給与所得者の50.3%が100人未満の事業所に属していることになる(第2図参照)。
 同様に、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人企業に属する給与所得者は7.1%、株式会社に属する給与所得者は68.7%、その他の法人に属する給与所得者は24.2%をそれぞれ占めている(第3図参照)。


(第2図) 事業所規模別給与所得者数の構成割合

(第2図)事業所規模別給与所得者数の構成割合



(第3図) 企業規模別給与所得者数の構成割合

(第3図)企業規模別給与所得者数の構成割合

2 給与総額及び税額

 平成11年中に民間企業が支払った給与の総額は217兆4,867億円で、前年より5兆3,508億円(△2.4%)減少している。
  また、源泉徴収された所得税額は9兆5,923億円で、前年より4,578億円(△4.6%)減少しており、給与総額に対する税額の割合は4.41%となっている(第4表及び第5図参照)。

(第4表) 給与総額及び税額

区分 給与総額(a) 税額(b) 税額
割合
(b)/(a)
    伸び率     伸び率
   
昭和59年分
億円
1,225,669
%
4.6
億円
69,638
%
2.7
%
5.68
平成元    1,625,762 8.3 87,342 5.8 5.37
                       
2 1,756,651 8.1 100,726 15.3 5.73
3 1,904,762 8.4 113,309 12.5 5.95
4 1,992,474 4.6 122,278 7.9 6.14
5 2,032,101 2.0 124,152 1.5 6.11
6 2,072,738 2.0 107,526 △13.4 5.19
                       
7 2,131,265 2.8 105,290 △ 2.1 4.94
8 2,161,631 1.4 107,269 1.9 4.96
9 2,206,165 2.1 121,401 13.2 5.50
10 2,228,375 1.0 100,501 △17.2 4.51
11 2,174,867  △ 2.4 95,923 △ 4.6 4.41

(第5図) 給与総額及び税額の推移

(第5図)給与総額及び税額の推移