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5. 平成26年分　民間給与実態統計調査

概要

平成26年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 1 平成26年12月31日現在の給与所得者数は、5,592万人（対前年比1.0％増、57万人の増加）となっている。また、平成26年中に民間の事業所が支払った給与の総額は203兆809億円（同1.4％増、2兆7,212億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は8兆9,018億円（同2.1％増、1858億円の増加）となっている。
    なお、給与総額に占める税額の割合は4.38％となっている。
2. 2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
   1. （1） 給与所得者数は、4,756万人（対前年比2.4％増、111万人の増加）で、その平均給与は415万円（同0.3％増、14千円の増加）となっている。
      男女別にみると、給与所得者数は男性2,805万人（同1.9％増、51万人の増加）、女性1,951万人（同3.1％増、59万人の増加）で、平均給与は男性514万円（同0.6％増、31千円の増加）、女性272万円（同0.3％増、8千円の増加）となっている。
      正規、非正規の平均給与についてみると、正規478万円（同1.0％増、47千円の増加）、非正規170万円（同1.1％増、19千円の増加）となっている。
   2. （2） 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が514万人（構成比18.3％）、女性では100万円超200万円以下の者が512万人（同26.2％）と最も多くなっている。
   3. （3） 給与所得者のうち、4,026万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.6％となっている。また、その税額は8兆5,124億円（対前年比2.7％増、2,217億円の増加）となっている。
   4. （4） 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,311万人（対前年比2.2％増、92万人の増加）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,389万人（同0.5％増、7万人の増加）で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.48人となっている。

平成26年分調査結果

抽出率

平成26年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
階層
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	所	人
					4,753	16,666
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,050	17,339
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,409	25,431
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,103	32,581
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,818	28,773
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	3,377	83,457
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	529	47,399
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	2,512	47,235
計					20,551	298,881

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

　「各推定総額についての標準誤差率」

正誤情報

• 正誤情報はありません。