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5. 平成25年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成25年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

• １　平成25年12月31日現在の給与所得者数は、5,535万人（対前年比2.1％増、113万人の増加）となっている。また、平成25年中に民間の事業所が支払った給与の総額は200兆3,597億円（同4.8％増､９兆2,600億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は８兆7,160億円（同11.4％増、8,920億円の増加）となっている。
  　なお、給与総額に占める税額の割合は4.35％となっている。
• 2　１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
  • (1)　給与所得者数は、4,645万人（対前年比2.0％増、90万人の増加）で、その平均給与は414万円（同1.4％増、56千円の増加）となっている。
    　男女別にみると、給与所得者数は男性2,754万人（同1.0％増、27万人の増加）、女性1,892万人（同3.4％増、63万人の増加）で、平均給与は男性511万円（同1.9％増、93千円の増加）、女性272万円（同1.4％増、37千円の増加）となっている。
    　正規、非正規の平均給与についてみると、正規473万円（同1.2％増、54千円の増加）、非正規168万円（同0.1％減、２千円の減少）となっている。
  • (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が515万人（構成比18.7％）、女性では100万円超200万円以下の者が493万人（同26.1％）と最も多くなっている。
  • (3)　給与所得者のうち、3,897万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は83.9％となっている。また、その税額は８兆2,907億円（対前年比13.6％増、9,930億円の増加）となっている。
  • (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,220万人（対前年比2.2％増、92万人の増加）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,382万人（同0.7％増、10万人の増加）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.48人となっている。

平成25年分調査結果

抽出率

　平成25年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
階層
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	4,941	17,280
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,056	17,534
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,356	25,078
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,083	33,188
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,806	29,116
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	3,237	79,679
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	499	45,613
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	2,547	47,620
計					20,525	295,108

(注)　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

　「各推定総額についての標準誤差率」

正誤情報

• 第17表　給与階級別の諸控除/合計/その１　総括表（平成27年3月4日更新）（Excel/40KB）
• 調査結果の概要（平成27年7月9日更新）（Excel/369KB）