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5. 平成24年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成24年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 1　平成24年12月31日現在の給与所得者数は、5,422万人（対前年比0.1％減、5万人の減少）となっている。また、平成24年中に民間の事業所が支払った給与の総額は191兆996億円（同2.4％減､4兆7,000億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は7兆8,240億円（同3.1％減、2,539億円の減少）となっている。
   　なお、給与総額に占める税額の割合は4.09％となっている。
2. 2　1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
   1. (1)　給与所得者数は、4,556万人（対前年比0.2％減、10万人の減少）で、その平均給与は408万円（同0.2％減、1万円の減少）となっている。
      　男女別にみると、給与所得者数は男性2,726万人（同0.2％減、5万人の減少）、女性1,829万人（同0.3％減、6万人の減少）で、平均給与は男性502万円（同0.4％減、2万円の減少）、女性268万円（対前年同水準）となっている。
      　正規、非正規の平均給与についてみると、正規468万円、非正規168万円となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が524万人（構成比19.2％）、女性では100万円超200万円以下の者が489万人（同26.7％）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、3,838万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.2％となっている。また、その税額は7兆2,977億円（対前年比3.4％減、2,552億円の減少）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,128万人（対前年比1.8％減、76万人の減少）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,373万人（同2.4％減、34万人の減少）で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.48人となっている。

平成24年分調査結果

抽出率

　平成24年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
階層
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	5,223	18,511
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,180	18,486
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,332	24,916
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,245	34,242
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,790	29,533
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	3,212	77,220
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	490	43,085
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	2,694	50,119
計					21,166	296,112

(注)　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

　「各推定総額についての標準誤差率」

正誤情報

• 調査結果の概要（平成26年10月８日更新）（Excel/31KB）