概要

 平成23年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 平成23年12月31日現在の給与所得者数は、5,427万人(対前年比0.2%増、12万人の増加)となっている。また、平成23年中に民間の事業所が支払った給与の総額は195兆7,997億円(同0.7%増、1兆4,274億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は8兆780億円(同7.7%減、5,771億円の増加)となっている。
     なお、給与総額に占める税額の割合は4.13%となっている。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
    1. (1) 給与所得者数は、4, 566万人(対前年比0.3%増、14万人の増加)で、その平均給与は409万円(同0.7%減、30千円の減少)となっている。
       これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,731万人(同0.1%増、2万人の増加)、女性1,835万人(同0.6%増、12万人の増加)で、その平均給与は男性504万円(同0.7%減、36千円の減少)、女性268万円(同0.5%減、14千円の減少)となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が544万人(構成比19.9%)、女性では100万円超200万円以下の者が479万人(同26.1%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、3,853万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.4%となっている。また、その税額は7兆5,529億円(対前年比4.2%増、3,056億円の増加)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,203万人(対前年比0.9%減、37万人の減少)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,406万人(同15.0%減、247万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.49人となっている。

平成23年分調査結果

抽出率

 平成23年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数 標本給与所得者数
階層
         
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400 4,939 16,684
第2層 10〜29人 1/200 1/2 1/400 2,012 16,491
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 2,353 24,305
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 2,957 30,208
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 1,707 26,681
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 3,179 74,506
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 471 39,808
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 2,620 47,02
        20,238 275,710

(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

[各推定総額についての標準誤差率]

  所得者数 給料・手当て 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1〜9人 0.93% 1.37% 2.85% 1.40% 3.46%
第2層 10〜29人 0.78% 1.35% 3.06% 1.41% 3.77%
第3層 30〜99人 0.80% 1.22% 2.63% 1.31% 3.76%
第4層 100〜499人 0.91% 1.23% 2.04% 1.31% 2.39%
第5層 500〜999人 1.84% 1.12% 1.89% 1.21% 2.57%
第6層 1000〜4999人 0.38% 0.60% 0.91% 0.64% 1.31%
第7層 5000人以上 2.75% 3.47% 3.36% 3.40% 3.28%
第8層 本社 0.76% 0.80% 1.04% 0.83% 1.46%
第1〜8層計 0.46% 0.62% 0.96% 0.65% 1.13%

正誤情報