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平成19年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成19年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 平成19年12月31日現在の給与所得者数は、5,377万人（対前年比0.7％増、37万人の増加）となっている。また、平成19年中に民間企業が支払った給与の総額は201兆2,722億円（同0.6％減、1兆2,376億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は8兆9,965億円（同9.4％減、9,356億円の減少）となっている。
    　なお、給与総額に占める税額の割合は4.47％となっている。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
    1. (1)　給与所得者数は、4,543万人（対前年比1.3％増、58万人の増加）で、その平均給与は437万円（同0.5％増、23千円の増加）となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,782万人（同1.3％増、37万人の増加）、女性1,761万人（同1.2％増、21万人の増加）で、その平均給与は男性542万円（同0.7％増、35千円の増加）、女性271万円（同0.1％増、2千円の増加）となっている。
    2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が485万人（構成比17.4％）、女性では100万円超200万円以下の者が476万人（構成比27.1％）と最も多くなっている。
    3. (3)　企給与所得者のうち、3,881万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.4％となっている。また、その税額は8兆7,575億円（対前年比11.5％減、1兆1,350億円の減少）となっている。
    4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,139万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,697万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.09人となっている。

平成19年分調査結果

抽出率

平成19年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分

階層
 事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1		 事業所における給与所得者の抽出率
2		 全体としての給与所得者の抽出率
1×2		 標本事業所数 標本給与所得者数
          所 人
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400 4,355 15,483
第2層 10〜29人 1/200 1/2 1/400 1,951 17,057
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 2,332 26,183
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 3,178 35,293
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 1,699 28,547
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 3,060 89,108
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 431 40,636
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 2,976 55,399
計         19,982 307,706

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

[ 各推定総額についての標準誤差率 ]

  所得者数 給料・手当て 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1―9人 0.92％ 1.51％ 2.91％ 1.54％ 3.76％
第2層 10―29人 0.75％ 1.35％ 3.12％ 1.40％ 3.34％
第3層 30―99人 0.79％ 1.22％ 2.25％ 1.28％ 2.61％
第4層 100―499人 0.89％ 1.22％ 2.03％ 1.30％ 2.00％
第5層 500―999人 0.48％ 1.13％ 1.92％ 1.24％ 2.70％
第6層 1000―4999人 0.42％ 0.66％ 1.00％ 0.72％ 1.14％
第7層 5000人以上 2.25％ 2.90％ 3.85％ 3.03％ 3.88％
第8層 本社 0.69％ 0.76％ 0.94％ 0.77％ 1.11％
第1〜8層計 0.38％ 0.56％ 0.98％ 0.59％ 1.07％

正誤情報

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