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5. 平成18年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成18年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 平成18年12月31日現在の給与所得者数は、5,340万人（対前年比0.7%増、35万人の増加）となっている。また、平成18年中に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円（同0.8%減、1兆5,456億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は9兆9,321億円（同9.9%増、8,957億円の増加）となっている。
   　なお、給与総額に占める税額の割合は4.97%となっている。
2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
   1. (1)　給与所得者数は、4,485万人（対前年比0.2%減、9万人の減少）で、その平均給与は435万円（同0.4%減、2万円の減少）となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,745万人（同1.0%減、29万人の減少）、女性1,739万人（同1.1%増、20万人の増加）で、その平均給与は男性539万円（同0.1%増、3千円の増加）、女性271万円（同0.7%減、1.8万円の減少）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が485万人（構成比17.7%）、女性では100万円超200万円以下の者が472万人（構成比27.1%）と最も多くなっている。
   3. (3)　企給与所得者のうち、3,829万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.4%となっている。また、その税額は9兆8,925億円（対前年比10.4%増、9,295億円の増加）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,131万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,681万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.08人となっている。

平成18年分調査結果

抽出率

平成18年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 階層	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	4,821	17,012
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,184	18,500
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,358	25,507
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,329	36,344
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,710	27,993
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	3,049	75,394
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	406	36,236
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	3,016	55,330
計					20,873	292,316

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

[ 各推定総額についての標準誤差率 ]

正誤情報

正誤情報はありません。