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平成17年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成17年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 平成17年12月31日現在の給与所得者数は、5,304万人（対前年比0.6％増、34万人の増加）となっている。また、平成17年中に民間企業が支払った給与の総額は201兆5,802億円（同0.1％減、1,940億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は9兆364億円（同1.6％増、1,385億円の増加）となっている。
    　なお、給与総額に占める税額の割合は4.5％となっている。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
    1. (1)　給与所得者数は、4,494万人（対前年比0.9％増、41万人の増加）で、その平均給与は437万円（同0.5％減、2万円の減少）となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,774万人（同0.8％増、22万人の増加）、女性1,720万人（同1.1％増、19万人の増加）で、その平均給与は男性538万円（同0.5％減、3万円の減少）、女性273万円（同0.3％減、1万円の減少）となっている。
    2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が494万人（構成比17.8％）、女性では100万円超200万円以下の者が449万人（構成比26.1％）と最も多くなっている。
    3. (3)　給与所得者のうち、3,853万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.7％となっている。また、その税額は8兆9,630億円（対前年比1.9％増、1,642億円の増加）となっている。
    4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,135万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,700万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.12人となっている。

平成17年分調査結果

抽出率

平成17年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分

階層
 事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1		 事業所における給与所得者の抽出率
2		 全体としての給与所得者の抽出率
1×2		 標本事業所数 標本給与所得者数
          所 人
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400 5,253 18,513
第2層 10〜29人 1/200 1/2 1/400 2,186 18,634
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 2,437 26,628
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 3,273 36,232
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 1,683 27,163
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 2,997 72,532
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 397 32,174
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 3,122 56,658
計         21,348 288,534

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

[ 各推定総額についての標準誤差率 ]

  所得者数 給料・手当て 賞与 給与 税額
事業所規模 第1層 1―9人 0.91％ 1.48％ 4.38％ 1.58％ 5.28％
第2層 10―29人 0.75％ 1.28％ 2.82％ 1.34％ 3.02％
第3層 30―99人 0.76％ 1.16％ 2.29％ 1.24％ 2.44％
第4層 100―499人 0.85％ 1.19％ 1.94％ 1.28％ 2.16％
第5層 500―999人 0.44％ 1.04％ 1.78％ 1.14％ 1.98％
第6層 1000―4999人 0.32％ 0.54％ 0.81％ 0.59％ 0.97％
第7層 5000人以上 1.64％ 2.15％ 2.80％ 2.24％ 2.78％
第8層 本社 0.67％ 0.73％ 0.92％ 0.75％ 1.02％
第1〜8層計 0.67％ 0.73％ 0.92％ 0.75％ 1.02％

正誤情報

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