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5. 平成16年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成16年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 平成16年12月31日現在の給与所得者数は、5,271万人（対前年0.4%、19万人の増加）となっている。また、平成16年中に民間企業が支払った給与の総額は201兆7,742億円（同0.9%、1兆9,085億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は8兆8,979億円（同3.6%、3,060億円の増加）となっている。
   　なお、給与総額に対する税額の割合は4.4%となっている。
2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
   1. (1)　給与所得者数は、4,453万人（対前年0.3%、13万人の減少）で、その平均給与は439万円（同1.1%、5万円の減少）となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,752万人（同1.8%、51万人の減少）、女性1,701万人（同2.3%、38万人の増加）で、その平均給与は男性541万円（同0.6%、3万円の減少）、女性274万円（同0.4%、1万円の減少）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が495万人（構成比18.0%）、女性では100万円超 200万円以下の者が445万人（構成比26.1%）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、3,808万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.5%となっている。また、その税額は8兆7,988億円（対前年3.9%）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,095万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,708万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.15人となっている。

平成16年分調査結果

抽出率

平成16年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 階層	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	5,243	18,037
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,233	19,548
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,459	27,467
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,208	35,916
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,668	27,627
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	2,899	70,220
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	376	30,485
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	3,122	55,882
計					21,208	285,182

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

標準誤差率

[ 各推定総額についての標準誤差率 ]

正誤情報

正誤情報はありません。