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5. 平成15年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成15年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 平成15年12月31日現在の給与所得者数は、5,252万人（対前年0.1%、4万人の減少）となっている。また、平成15年中に民間企業が支払った給与の総額は203兆6,827億円（同2.0%、4兆2,307億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は8兆5,919億円（同4.7%、4,258億円の減少）となっている。
   　なお、給与総額に対する税額の割合は4.22%となっている。
2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
   1. (1)　給与所得者数は、4,466万人（対前年0.1%、6万人の減少）で、その平均給与は444万円（同0.9%、4万円の減少）となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,803万人（同0.3%、8万人の減少）、女性1,663万人（同0.1%、2万人の増加）で、その平均給与は男性544万円（同0.7%、4万円の減少）、女性275万円（同1.0%、3万円の減少）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が510万人（構成比18.2%）、女性では100万円超200万円以下の者が420万人（構成比25.3%）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、3,767万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.3%となっている。また、その税額は8兆4,649億円（対前年1.0%）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,146万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,769万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.17人となっている。

平成15年分調査結果

抽出率

平成15年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 階層	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	5,014	17,571
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,151	18,575
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,375	26,184
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,187	34,945
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,582	24,788
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	2,719	64,157
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	339	26,989
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	3,045	51,273
計					20,412	264,482

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

正誤情報

正誤情報はありません。