概要

 平成14年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 平成14年12月31日現在の給与所得者数は、5,256万人(対前年マイナス0.9%、49万人の減少)となっている。また、平成14年中に民間企業が支払った給与の総額は207兆9,134億円(同マイナス3.2%、6兆8,081億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は9兆177億円(同マイナス5.0%、4,722億円の減少)となっている。
     なお、給与総額に対する税額の割合は4.34%となっている。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
    1. (1) 給与所得者数は、4,472万人(対前年マイナス0.8%、37万人の減少)で、その平均給与は448万円(同マイナス1.4%、6万円の減少)となっている。
       これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,811万人(同マイナス0.8%、23万人の減少)、女性1,661万人(同マイナス0.9%、14万人の減少)で、その平均給与は男性548万円(同マイナス1.8%、10万円の減少)、女性278万円(同マイナス0.1%、3千円の減少)となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が511万人(構成比18.2%)、女性では100万円超200万円以下の者が401万人(構成比24.1%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、3,808万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.1%となっている。また、その税額は8兆5,539億円(対前年マイナス3.8%)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,171万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,775万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.17人となっている。

平成14年分調査結果

抽出率

平成14年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分

階層
事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数 標本給与所得者数
         
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400 4,761 16,757
第2層 10〜29人 1/200 1/2 1/400 2,091 17,554
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 2,354 25,716
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 3,083 33,784
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 1,528 24,296
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 2,592 60,686
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 318 22,827
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 2,935 50,825
        19,662 252,445

(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

正誤情報

正誤情報はありません。