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5. 平成14年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成14年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 平成14年12月31日現在の給与所得者数は、5,256万人（対前年0.9%、49万人の減少）となっている。また、平成14年中に民間企業が支払った給与の総額は207兆9,134億円（同3.2%、6兆8,081億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は9兆177億円（同5.0%、4,722億円の減少）となっている。
   　なお、給与総額に対する税額の割合は4.34%となっている。
2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
   1. (1)　給与所得者数は、4,472万人（対前年0.8%、37万人の減少）で、その平均給与は448万円（同1.4%、6万円の減少）となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,811万人（同0.8%、23万人の減少）、女性1,661万人（同0.9%、14万人の減少）で、その平均給与は男性548万円（同1.8%、10万円の減少）、女性278万円（同0.1%、3千円の減少）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が511万人（構成比18.2%）、女性では100万円超200万円以下の者が401万人（構成比24.1%）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、3,808万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.1%となっている。また、その税額は8兆5,539億円（対前年3.8%）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,171万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,775万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.17人となっている。

平成14年分調査結果

抽出率

平成14年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 階層	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	4,761	16,757
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,091	17,554
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,354	25,716
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,083	33,784
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,528	24,296
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	2,592	60,686
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	318	22,827
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	2,935	50,825
計					19,662	252,445

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

正誤情報

正誤情報はありません。