概要

 平成13年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

  1. 平成13年12月31日現在の給与所得者数は、5,306万人(対前年1.1%、55万人の増加)となっている。また、平成13年中に民間企業が支払った給与の総額は214兆7,215億円(同マイナス0.8%、1兆7,343億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は9兆4,898億円(同マイナス1.6%、1,502億円の減少)となっている。
     なお、給与総額に対する税額の割合は4.42%となっている。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
    1. (1) 給与所得者数は、4,510万人(対前年0.4%、16万人の増加)で、その平均給与は454万円(同マイナス1.5%、7万円の減少)となっている。
       これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,834万人(同マイナス0.2%、5万人の減少)、女性1,675万人(同1.2%、20万人の増加)で、その平均給与は男性558万円(同マイナス1.5%、8万円の減少)、女性278万円(同マイナス0.7%、2万円の減少)となっている。
    2. (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が509万人(構成比18.0%)、女性では100万円超200万円以下の者が409万人(構成比24.4%)と最も多くなっている。
    3. (3) 給与所得者のうち、3,882万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は86.1%となっている。また、その税額は8兆8,940億円(対前年マイナス3.1%)となっている。
    4. (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,184万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,777万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.17人となっている。

平成13年分調査結果

抽出率

平成13年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分
階層
事業所の従事員数等の区分 全体としての事業所の抽出率
1
事業所における給与所得者の抽出率
2
全体としての給与所得者の抽出率
1×2
標本事業所数 標本給与所得者数
         
第1層 1〜9人 1/400 1/1 1/400 5,096 17,918
第2層 10〜29人 1/200 1/2 1/400 2,139 18,204
第3層 30〜99人 1/60 1/5 1/300 2,429 26,211
第4層 100〜499人 1/15 1/20 1/300 3,108 34,122
第5層 500〜999人 1/3 1/50 1/150 1,569 24,408
第6層 1,000〜4,999人 1/1 1/100 1/100 2,661 63,402
第7層 5,000人以上 1/1 1/200 1/200 337 25,395
第8層 本社 1/1 1/10 1/10 2,888 49,695
        20,227 259,355

(注) 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

正誤情報

正誤情報はありません。