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5. 平成13年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成13年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 平成13年12月31日現在の給与所得者数は、5,306万人（対前年1.1％、55万人の増加）となっている。また、平成13年中に民間企業が支払った給与の総額は214兆7,215億円（同0.8％、1兆7,343億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は9兆4,898億円（同1.6％、1,502億円の減少）となっている。
   　なお、給与総額に対する税額の割合は4.42％となっている。
2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
   1. (1)　給与所得者数は、4,510万人（対前年0.4％、16万人の増加）で、その平均給与は454万円（同1.5％、7万円の減少）となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,834万人（同0.2％、5万人の減少）、女性1,675万人（同1.2％、20万人の増加）で、その平均給与は男性558万円（同1.5％、8万円の減少）、女性278万円（同0.7％、2万円の減少）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が509万人（構成比18.0％）、女性では100万円超200万円以下の者が409万人（構成比24.4％）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、3,882万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は86.1％となっている。また、その税額は8兆8,940億円（対前年3.1％）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,184万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,777万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.17人となっている。

平成13年分調査結果

抽出率

平成13年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 階層	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	5,096	17,918
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,139	18,204
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,429	26,211
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,108	34,122
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,569	24,408
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	2,661	63,402
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	337	25,395
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	2,888	49,695
計					20,227	259,355

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

正誤情報

正誤情報はありません。