1. ホーム
2. 刊行物等
3. 統計情報
4. 国税庁
5. 平成12年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成12年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 平成12年12月31日現在の給与所得者数は、5,250万人（対前年0.0%、2万人の減少）となっている。また、平成12年中に民間企業が支払った給与の総額は216兆4,558億円（同0.5%、1兆309億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は9兆6,400億円（同0.5%、478億円の増加）となっている。
   　なお、給与総額に対する税額の割合は4.45%となっている。
2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
   1. (1)　給与所得者数は、4,494万人（対前年0.1%、4万人の減少）で、その平均給与は461万円（同0.1%、3千円の減少）となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,839万人（同0.0%、横ばい）、女性1,655万人（同0.3%、5万人の減少）で、その平均給与は男性567万円（同0.2%、9千円の減少）、女性280万円（同0.0%、1千円の増加）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が517万人（構成比18.2%）、女性では200万円超300万円以下の者が411万人（構成比24.8%）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、3,887万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は86.5%となっている。また、その税額は9兆1,754億円（対前年1.4%の増加）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,116万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,781万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.19人となっている。

平成12年分調査結果

抽出率

平成12年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 階層	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	5,056	18,080
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,096	17,704
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,352	25,095
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,033	32,872
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,542	24,525
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	2,647	62,290
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	331	23,729
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	2,721	47,416
計					19,778	251,711

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

正誤情報

正誤情報はありません。