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5. 平成11年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成11年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 平成11年12月31日現在の給与所得者数は、5,252万人(対前年△0.1%、5万4千人の減少）となっている。また、平成11年中に民間企業が支払った給与の総額は217兆4,867億円(同△2.4%、5兆3,508億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は9兆5,923億円(同△4.6%、4,578億円の減少）となっている。
   　なお、給与総額に対する税額の割合は4.41%となっている。
2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
   1. (1)　給与所得者数は、4,498万人(対前年△1.0%、46万人の減少)で、その平均給与は461万円(同△0.8%、3.5万円の減少)となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,839万人(同△1.3%、37万人の減少)、女性1,660万人(同△0.6%、10万人の減少)で、その平均給与は男性567万円(同△0.8%、5万円の減少)、女性280万円(同△0.0%、横ばい)となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が517万人(構成比18.2%）、女性では200万円超300万円以下の者が420万人(構成比25.3%)と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、3,878万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は86.2%となっている。また、その税額は9兆528億円(対前年4.4%の減少)となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,189万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,792万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.21人となっている。

平成11年分調査結果

抽出率

平成11年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 階層	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	5,368	18,502
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,112	18,384
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,341	25,556
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,005	31,932
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,638	25,818
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	2,687	62,184
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	305	21,067
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	2,829	48,578
計					20,285	252,021

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

正誤情報

正誤情報はありません。