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5. 平成10年分　民間給与実態統計調査

概要

　平成10年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 平成10年12月31日現在の給与所得者数は、5,258万人(対前年0.3%、17万人の増加）となっている。また、平成10年中に民間企業が支払った給与の総額は222兆8,375億円(同1.0%、2兆2,210億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は10兆501億円(同△17.2%、2兆900億円の減少）となっている。
   　なお、給与総額に対する税額の割合は4.51%となっている。
2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
   1. (1)　給与所得者数は、4,545万人(対前年0.4%、18万人の増加)で、その平均給与は465万円(同△0.5%、2万円の減少)となっている。
      　これを男女別にみると、給与所得者数は男子2,875万人(同0.5%、15万人の増加)、女子1,669万人(同0.2%、3万人の増加)で、その平均給与は男子572万円(同△0.9%、5万円の減少)、女子280万円(同0.4%、1万円の増加)となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男子では年間給与額400万円超500万円以下の者が516万人(構成比17.9%）、女子では200万円超300万円以下の者が429万人(構成比25.7%)と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、3,484万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は76.7%となっている。また、その税額は9兆4,701億円(対前年17.4%の減少)となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,275万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,823万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.21人となっている。

平成10年分調査結果

抽出率

平成10年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。

区分 階層	事業所の従事員数等の区分	全体としての事業所の抽出率	事業所における給与所得者の抽出率	全体としての給与所得者の抽出率 ×	標本事業所数	標本給与所得者数
					所	人
第1層	1〜9人	1/400	1/1	1/400	4,844	17,711
第2層	10〜29人	1/200	1/2	1/400	2,135	17,633
第3層	30〜99人	1/60	1/5	1/300	2,448	26,309
第4層	100〜499人	1/15	1/20	1/300	3,132	33,467
第5層	500〜999人	1/3	1/50	1/150	1,623	25,492
第6層	1,000〜4,999人	1/1	1/100	1/100	2,761	65,021
第7層	5,000人以上	1/1	1/200	1/200	313	22,001
第8層	本社	1/1	1/10	1/10	2,743	47,363
計					19,999	254,997

（注）　「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。

正誤情報

正誤情報はありません。