4 営業収入金額と所得金額
――― 所得金額は6兆7,272億円の減少 ―――
平成14年分の営業収入金額は1,438兆6,340億円で、前年より128兆7,736億円(
8.2%)減少した。
このうち、利益計上法人の営業収入金額は897兆6,903億円、所得金額は32兆8,349億円で、前年に比べてそれぞれ107兆6,853億円(10.7%)減少、6兆7,272億円(17.0%)減少した。
なお、営業収入金額(利益計上法人)に対する所得金額の割合（以下「所得率」という。）は、3.7%となっている(第8表参照)。
第8表 営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較
利益計上法人について、所得率を業種別にみると、鉱業(11.1%)が最も高く、次いで、不動産業(9.1%)、金融保険業(8.0%)、運輸通信公益事業(6.0%)の順となっている(第9表参照)。
第9表 業種別の営業収入金額、所得金額、所得率
利益計上法人の益金処分総額は、35兆8,924億円となっている。
この内訳をみると、社内留保16兆5,443億円(構成比46.1%)、法人税額9兆1,549億円(同25.5%)、支払配当4兆890億円(同11.4%)、役員賞与5,218億円(同1.5%)、その他の社外流出5兆5,823億円(同15.6%)となっている（第10表参照）。
第10表 益金処分の累年比較（利益計上法人）
