1 法人数
――― 法人数は引き続き増加 ―――
平成14年分の法人数は255万87社で、前年より1,084社(0.0%)増加した。
法人数を資本金階級別にみると、資本金1,000万円未満の法人が137万5,699社で、53.9%を占めている。
これに対し、資本金10億円以上の法人は7,264社で、わずか0.3%にすぎない（第1表及び第2表参照）。
また、資本金階級別の法人数の構成割合を平成4年分（10年前）と比較してみると、資本金1,000万円未満の階級では74.1%から53.9%に大幅な減少となっており、一方、資本金1,000万円以上1億円未満の階級では24.5%から44.5%に大幅な増加となっている。
これは、この間に商法改正による最低資本金の引き上げが行われたことが影響しているものと思われる。
第1表 資本金階級別法人数の累年比較
第2表 資本金階級別法人数の構成割合
法人数について業種別の構成比をみると、サービス業(19.2%)、建設業(17.3%)、小売業(14.6%)の占める割合が大きく、鉱業(0.2%)、繊維工業(0.7%)、農林水産業(0.8%)は小さい。
さらに、資本金階級別に業種別の法人数をみると、資本金1,000万円未満はサービス業(20.2%)、建設業(18.4%)、小売業(17.6%)の占める割合が大きく、資本金10億円以上ではサービス業(14.7%)、機械工業(12.5%)、金融保険業(10.4%)の占める割合が大きくなっている（第3表参照）。
第3表 業種別・資本金階級別法人数
法人数を組織別にみると、株式会社(構成比41.1%) と有限会社(同55.8%) の両者で全体の96.9%を占めている(第4表参照)。
第4表 組織別・資本金階級別法人数
