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5. 調査結果の概要

　平成13年分の推計調査結果から見た主要な点は、次のとおりである。

1. 平成13年分の法人数は254万9,003社で、前年より12,125社(0.5%)増加した。
2. 資本金の総額は111兆7,139億円で、前年より4兆7,231億円(4.4%)増加した。
3. 法人254万9,003社のうち 欠損法人は174万2,136社で、その割合(欠損法人割合)は、68.3%であり、前年に比べて0.1ポイント低下した。
4. 営業収入金額は1,567兆4,076億円で、前年より2兆949億円(0.1%)増加した。
   　このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,005兆3,756億円、所得金額は39兆5,621億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は3.9%となっている。
5. 利益計上法人における益金処分の構成比は、社内留保45.0%、法人税額24.9%、支払配当10.7%、役員賞与1.7%、その他の社外流出17.7%となっている。
6. 交際費の支出額は3兆9,135億円で、営業収入1,000円当たりの交際費は2円50銭となっている。
7. 寄付金の支出額は4,785億円となっている。
8. 貸倒引当金、賞与引当金及び退職給与引当金の制度を利用した法人の割合は、それぞれ16.4%、8.6%、4.0%となっている。
9. 当期発生分の減価償却費の損金算入限度額は43兆1,574億円、損金算入額は40兆3,261億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は93.4%となっている。