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5. 調査結果の概要

　平成12年分の推計調査結果から見た主要な点は、次のとおりである。

1. 平成12年分の法人数は253万6,878社で、前年より9,654社(0.4%)増加した。
2. 資本金の総額は106兆9,908億円で、前年より4兆4,754億円(4.4%)増加した。
3. 法人253万6,878社のうち 欠損法人は173万4,444社で、その割合(欠損法人割合)は68.4%であり、前年に比べて1.5ポイント低下した。
4. 営業収入金額は1,565兆3,127億円で、前年より39兆7,830億円(2.6%)増加した。
   　このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,006兆310億円、所得金額は36兆8,281億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は3.7%となっている。
5. 利益計上法人における益金処分の構成比は、社内留保39.1%、法人税額25.9%、支払配当12.4%、役員賞与1.6%、その他の社外流出21.0%となっている。
6. 交際費の支出額は4兆3,908億円で、営業収入1,000円当たりの交際費は2円81銭となっている。
7. 寄付金の支出額は4,701億円となっている。
8. 貸倒引当金、賞与引当金及び退職給与引当金の制度を利用した法人の割合は、それぞれ17.8%、9.7%、4.0%となっている。
9. 当期発生分の減価償却費の損金算入限度額は45兆8,841億円、損金算入額は42兆8,075億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は93.3%となっている。