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5. 調査結果の概要

　平成11年分の推計調査結果から見た主要な点は、次のとおりである。

1. 平成11年分の法人数は252万7,224社で、前年より1万8,372社(0.7%)増加した。
2. 資本金の総額は102兆5,154億円で、前年より7兆2,002億円(7.6%)増加した。
3. 法人252万7,224社のうち欠損法人は176万7,037社で、その割合(欠損法人割合)は69.9%であり、前年に比べて2.6ポイント上昇した。
4. 営業収入金額は1,525兆5,296億円で、前年より62兆30億円(△3.9%)減少した。
   　このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,023兆3,261億円、所得金額は31兆1,432億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は3.0%となっている。
5. 利益計上法人における益金処分の構成比は、社内留保41.7%、法人税額28.5%、支払配当11.1%、役員賞与1.5%、その他の社外流出17.2%となっている。
6. 交際費の支出額は4兆3,918億円で、営業収入1,000円当たりの交際費は2円88銭となっている。
7. 寄付金の支出額は4,830億円となっている。
8. 貸倒引当金、賞与引当金及び退職給与引当金の制度を利用した法人の割合は、それぞれ16.5%、9.0%、3.8%となっている。
9. 当期発生分の減価償却費の損金算入限度額は45兆79億円、損金算入額は41兆9,985億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は93.3%となっている。